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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000013-cnc-l23
愛知の自動車産業１割減産なら愛知は「重症」、岐阜も「高熱」 共立総研報告
【愛知県】愛知県の自動車産業が不調となり、１割減産の「くしゃみ」をすると、経済はそれぞれ、愛知が「重症」に陥り、岐阜は「高熱」を出し、三重は「鼻風邪」−。大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所（岐阜県大垣市）が２日、東海３県の経済関係を「病状」に例えた調査報告を発表した。
共立総研は、２０００年の数値を基準に、トヨタ自動車や三菱自動車などによる愛知県内の生産額が１割、１兆５６００億円減少する際の波及効果を分析した。
それによると、愛知の県内総生産は２・２％落ち込み、バブル経済後で最低の１９９７年度実質経済成長率（マイナス２・１％）を下回る。岐阜は１・２％低下、三重は０・３％減だった。
完全失業率も上昇、その幅は、愛知１・５ポイント（５万６０００人分）、岐阜０・９ポイント（９６００人分）、三重０・３ポイント（３０００人分）に上るという。
岐阜と三重で開きが出るのは、岐阜にトヨタなどの部品メーカーが多いのに対し、三重は鈴鹿市内に工場を持つホンダの影響力が高いためとみている。
担当した中野嘉章研究員は「愛知の自動車生産が減速した場合、下請け企業はふるいにかけられる。今の好調に浮かれず、より良いものを安くつくる技術を磨くべきだ」と話している。
（中日新聞） - 11月4日12時16分更新
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