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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT3L1007T10112006.html
諮問会議、来年度公共事業費３％削減で合意
政府は10日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、社会保障改革と公共投資改革についての集中審議を行った。公共事業費に関しては、2007年度予算で今年度当初予算比３％削減することで合意した。ただ、08年度以降の削減幅については、今後の検討課題となった。諮問会議後に記者会見した大田弘子経済財政担当相が明らかにした。
同日の会議では、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が07年度から５年間で公共事業費を３％削減するよう求める資料を提出した。これに対し、冬柴鉄三国土交通相は「07年度の３％削減はやらなければならない」とする一方で、「公共投資には、まだまだやらなければならないことがあり、デフレ脱却後には資材価格が上昇する」として、08年度以降の４年間についても３％削減とすることに対しては、「受け入れられない」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕 (23:06
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