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分析:米民主党、ブッシュ政権の後半2年間は増税回避へ=代替ミニマム税改革も急務 [ライブドア・ニュース]
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投稿者 white 日時 2006 年 11 月 11 日 12:41:43: QYBiAyr6jr5Ac
 

□分析:米民主党、ブッシュ政権の後半2年間は増税回避へ=代替ミニマム税改革も急務 [ライブドア・ニュース]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2701730/detail

分析:米民主党、ブッシュ政権の後半2年間は増税回避へ=代替ミニマム税改革も急務
【ライブドア・ニュース 11月11日】− AP通信によると、先の中間選挙で、民主党が上下両院で勝利したのを受けて、ブッシュ大統領が実施している減税政策がどう影響を受けるのかが焦点になっているが、民主党は2008年までのブッシュ政権の後半2年間は、増税を回避するか、もし、増税があっても小規模にとどまる見通しだ。
  中間選挙の運動期間中は、ブッシュ大統領もジョージア州での遊説で、民主党が下院を制した場合、民主党は所得税の引き上げや結婚重課税、株式の配当金やキャピタルゲイン(譲渡益)に対する課税率の引き上げを行うと警告していたが、次期下院議長への就任が予定されている民主党のナンシー・ペロシ院内総務や下院歳入委員長に就任する見通しのチャールズ・ランゲル議員も、ブッシュ政権の減税政策を拒否して増税路線に転換することは政治的に自殺行為に等しいことは良く分かっているだけでなく、無理に増税法案を議会に提出しても、ブッシュ大統領が拒否権を行使することは十分予想していることだ。
  中間選挙が終わり、来週から米議会が再開されるが、上院の民主党指導者、ハリー・リード院内総務は記者団に対し、昨年末に期限切れとなった企業向け減税(設備投資の加速償却率の引き上げなど)と中所得者層に対する減税を復活させることが、党の最優先課題だと言明している。すでに期限切れとなっているのは、大学の授業料やその他経費のほか、地方税として納税した消費税の連邦税からの控除と教師が支出した教材費の無償償却などだ。
  このほか、ブッシュ大統領が2001年と2002年に打ち出した減税政策は時限立法のため、大半が2010年末に期限切れとなるが、その中には、児童1人当たり1000ドルの税還付やキャピタルゲイン課税の最高税率を15%に減税すること、個人所得税の税率を一律に3%ポイント引き下げることなどが含まれている。ランゲル議員は2010年以降の減税の延長の可能性については、そのときの経済動向など条件次第としており、仮に、2008年の大統領選挙後も民主党が議会で多数派を維持する場合には、富裕層に対する減税措置は延長しない可能性があり、無条件の減税延長は難しい。
  また、民主党にとって、もう一つの税制改革の課題は、AMT(代替ミニマム税)の改革だ。もともと、AMTは、高額所得者が節税対策で納税を回避するのを防ぐ狙いで導入された制度だが、中所得者層にまで増税を強いることになったため、時限立法で課税対象から1500万世帯を外す軽減措置が取られていたが、昨年末にその期限が切れている。このため、AMTの適用を受けている納税者数は、2006年は400万人と見込まれるが、軽減措置に代わって同制度を根本的に改正しなければ、2007年にはAMTの課税対象者は2300万に急増する。
  ただ、AMT改革で、その課税対象者数を今後10年間、400万人に抑えれば、国の歳入額は1兆ドル(約117兆円)の減収となる。また、民主党の財政政策は、新しい歳出や減税を行う場合には、その財源を既存の税目の増税か歳出削減でまかなうという「ペイ・アズ・ユー・ゴー」(pay-as-you-go)を原則としているので、税制改革は一筋縄では行かない。
  さらに、民主党は、行き過ぎた節税対策で納税を回避することをなくし、石油会社や海外子会社を対象にした税額控除を廃止することによって、減税財源とすることを公約として掲げてきている。また、年間3000億ドル(約35兆円)に達する税金の滞納の解消も積極的に取り組む考えだ。【了】

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ライブドア・ニュース 戸塚雅美記者/em (参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
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2006年11月11日02時05分

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