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3年連続で過去最高を更新し続けてきた日本の対中投資の急減は何を意味するのか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/459.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 11 月 18 日 15:51:38: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu132.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の標的は日本ではない可能性が高いと思います。
米国の最大の関心事は『中国政策』になると思います。

2006年11月18日 土曜日

◆米国は何故、色々な意味で強いのか【森田レポート】 11月9日
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200611/20061109.html

◆米国は何故、色々な意味で強いのか

第二次世界大戦で米国は軍事力で西側の世界一になり、1960年代には英国に代わって世界一の債権国となりました。更に世界の基軸通貨は米国のドルで、世界の金融政策も米国のFRBが握っています。更にソ連が崩壊したことで、西側の盟主から世界の盟主になりました。つまり、米国は軍事・経済・通貨・金融という国力を示す指標の全てを握り、世界の盟主であるということになります。

1985年のプラザ合意でドル安政策を一方的に宣言・実行し、1995年には米国の景気がインフレによって悪化しそうになった時に一方的にドル高政策に転換して実行するなど、経済の基幹である通貨も米国の都合で簡単に、独善的に修正することが出来ます。

今回のイラク問題も、その前のアフガニスタン問題も、イスラエル問題も社会正義ではなく、米国の都合で問題を大きくしたり、一方の国に偏った支持をしたりしていますし、今度は核兵器に関する知識や技術を持っている人には無条件で米国の永住権であるグリーンカードを与えるという法案を提出しようとしています。

世界の環境問題を討議した京都の時も、京都議定書にはサインせずに、米国の大企業の利益を優先して環境破壊を放置するということを平気で行っています。1995年に日本が米国の円高ドル安政策で、いくら安く国内企業が製品を作っても円高で海外の製品の価格に追いつかず、円高デフレで日本経済が崩壊するというときに、当時のルービン財務長官とグリーンスパン議長が『米国のインフレを防ぐためにドル高政策に転換した』だけなのに、多くの日本の専門家が「米国が日本を助けてくれた」と言っていましたように、米国は大人でもあります。

つまり、世界の盟主である米国は、世界平和や世界の人々を幸福にするという意識はなく、(米国の国民にはありますが、米国政府の役割は米国の国民のための政策ですから、そういう気持ちは出てきません)米国が幸せになれば良いという意識しかありません。
その米国のための政策が、その時々で他の国にプラスを与えると、それらの国々は政策目的で『米国が助けてくれた』というコメントを議員や専門家が言っているのではないかと思います。

ブッシュ大統領になった時の米国の現状を考えると、クリントン大統領が経済政策で米国を立て直したことで、経済は出がらしの状態になっていました。ここで経済政策で再度米国を復活させることは非常に難しく、そこでブッシュ大統領が選んだ道は『戦争によって特需を発生させて、米国の景気を良くする』という方法を取るのではないかと思い、9月11日にレポートに書いたことがありました。その日の夜に同時多発テロが起こったので、このことは良く覚えています。

その後のブッシュ大統領の動きを見れば、世界に緊張状態をわざわざ作って、自分で戦争を起こすという政策を取っています。これまでのことから米国は世界一の自分勝手な国だということを認識して、投資家は今後の投資戦術を考えなければならないというのが、このレポートの結論です。米国を攻撃しても何も意味はなく、投資家が考えることは『どうするか』だけですが、このどうするかを出来るだけ間違えないようにするためには、色々な知識を持つ必要があります。

◆今後のブッシュ大統領の戦略

中間選挙で共和党が大敗したことで、2年後の大統領選挙に向けて『共和党復活のためにブッシュ大統領は何をするのか』が投資家にとっての、米国の一番の関心事になります。現時点では、まだ日本は1980年代後半から1990年代初めのような余裕はありませんので、民主党の標的は日本ではない可能性が高いと思います。

米国の標的は中国になります。中国の経済発展が原油価格だけでなく、世界の原材料価格を高騰させていますし、中国の景気が悪化すれば世界の景気に大きな影響を与えることになりますので、米国の最大の関心事は『中国政策』になると思います。

ということは、急激に円高が進むような環境にはならないと思われますが、少なくても民主党が議会で多数を取ったということは、これまでよりも為替に注意を払う必要があるということになります。

もう一つは、米国の自動車業界です。日本の自動車会社はわが世の春を謳歌していますが、米国の自動車業界はトップのGMを初めとして非常に厳しい状況になっています。自動車業界は労働者が多い業界ですから、この問題がどうなるかは注目されます。
但し、日本の自動車業界は貿易摩擦に苦しみましたので、現在は米国に工場を立てていますので、以前のような苦境には立たされないのではないかとは思います。

米国の株式市場が史上最高値を更新しても、日本の株式市場は元気がありませんでした。つまり、日本の株式市場は米国動向に余り反応しない環境になっています。今の日本の投資家の関心事は『何が、どうなれば、日本の株式市場が再び大きく上昇するのか』という『何』になっています。
そして、この『何』が見つかった時が『日本の株式市場の再上昇開始の時』となります。

レポート担当 森田謙一


◆対中投資の減少をどうみるか(11/17) プロの視点 後藤康浩
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20061116n79bg000_16.html

日本の対中投資が2006年に入って大きく落ち込んでいる。1−9月期は前年同期比30%以上のマイナスになった。03年から3年連続で過去最高を更新し続けてきた日本の対中投資の急減は何を意味するのか。
世界規模で減少

 対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5%の減少、今年1−9月期も1.5%のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに3年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43%減の31億ドルにまで落ち込んだ。

 こうした流れの説明でまず最初にくるのは、「投資一巡」説だ。もちろん企業の設備投資は永遠に拡大を続けるわけではなく、エレクトロニクス、自動車などで中国生産拠点がある程度出そろったのは間違いない。

 だが、世界経済が依然として4%台の高成長を続け、途上国、産油国などでモノの需要が勢いよく伸びる中で、「世界の工場」たる中国の生産拠点の増設が鈍るのもやや違和感がある。

 世界を見渡せば、自動車工場はインド、ロシア、北米、南米などで新増設が続いており、液晶テレビは欧州、メキシコなどで組み立てラインが新設されている。日本国内は半導体、薄型テレビ、自動車から工作機械、建設機械などの工場の大型投資が盛り上がっている。

 対中投資が減少に転じた原因には、中国固有の問題があるとみるべきだろう。

立ちはだかる貿易摩擦

 中国の投資環境は急激に悪化している。人件費はこのところ毎年、最低賃金が10%前後引き上げられるなど急上昇している。早晩、「人件費の安い」という形容句は中国からはずされるだろう。電力や輸送用燃料などエネルギーの不足も続いてる。

 だが、外資を最も悩ませているのは、貿易上の様々リスクだろう。貿易摩擦では、対米、対EUをはじめ世界とあつれきを起こしている。「中国で生産したばかりに欧米に輸出できない」といった事象は繊維、靴などで現実化したが、他の分野にも広がるのは避けられない。

 日本もかつて貿易摩擦を引き起こした鉄鋼では、06年1−9月の中国の鉄鋼輸出は3616万トンに達し、世界最大の鉄鋼輸出国になった。中国国内で余剰となった鉄鋼が売り先を求め、世界に流出する構造で、中国の鉄鋼メーカーの余剰生産能力をみれば、鉄鋼貿易摩擦が深刻化するのはまもなくだろう。貿易摩擦の余波は外資も直撃する。

 貿易摩擦と比例して人民元に対する切り上げ圧力は一段と高まっている。中国政府は市場における人民元の緩やかな上昇を容認しており、人民元は着実に切り上がっている。中国からの輸出品の競争力は当然弱まる。

 最近では環境対応、移転価格税制などで想定外の負担を外資が強いられるケースも増えている。中国政府の外資政策では、労働集約型の外資の工場はもはや不要であり、高度な研究開発機能の移転が外資の進出条件になりつつある。

外資から見放される中国

 究極の出来事は「三顧の礼」で誘致した外資への突然の立ち退き要求だろう。日本企業の進出も活発な上海市嘉定区では、地元政府が都市計画の変更を理由に日系企業10社を含む外資に立ち退きを迫っている。その中には2年前に工場ができあがったばかりという企業もあり、地元政府で誘致担当だった役人が今度は外資企業の追い出しにかかっているという。工業用地を宅地転用して地元政府が高収益をあげようという狙いで、似た事例は都市化の進む沿海部の各地で出てくるだろう。

 外資の対中投資が減少するのは明確な原因がある。

 中国の国内市場を狙う外資の投資は今後も続くだろうが、輸出型生産拠点の進出は激減する可能性がある。中国のモノづくりの進化を支えてきたのは、高度な技術を持ち込み、部材を現地企業に発注してきた外資の輸出型生産拠点だ。それが止まった時、中国は民族企業だけで独自にモノづくりの水準を高めていけるのか。

 外資から見放される理由とその打撃を中国は考えるべき時だ。

(私のコメント)
中国への投資ブームは2002年ごろにピークを迎えて、最近は急速に投資額は減っている。にもかかわらず日本の大企業の対中投資の話題は尽きませんが、早くから中国に見切りをつけて国内回帰や東南アジアに工場を移転しているところもある。株式日記では中国は危険だから進出するなと書いてきましたが、NHKなどは「中国の巨大市場」と囃したてて投資を煽っている。

しかし中国は法治国家ではなく共産党独裁国であり、中央政府から地方政府に至るまで役人への賄賂は欠かせず、税制は猫の目のように変わり、思わぬ出費を強いられて四苦八苦している企業も多い。欧米企業も同じように苦労しており、人件費も上がってきて東南アジアに比べても安くはない。

中国の胡錦濤国家主席が安倍総理と会談したのも、このような情勢が背景にあり、とても靖国神社などで反日感情を煽っていられるような情勢ではないからだ。しかし中央政府は海外からの投資を呼び込もうとしても地方政府の役人の腐敗は留まるところを知らず、進出してきた海外の工場に立退きを迫って宅地に転用しようとしている。

人民元にしてもいつまでも固定しておくわけにも行かず、ドルを買って元を売る政策はいつまでも出来るわけはない。外貨をいくら積み上げたところでドル安元高要因になるだけで使わなければ意味がない。だから中国も石油や素材資源などを買いあさって市場価格を高騰させている。

一昨日も書きましたがこのような中国の経済的な発展は軍事の増強にも使われて、中国海軍の近代化はアメリカ海軍の大機動部隊をも脅かす存在になってきた。アメリカは中国を戦略的なパートナーとして経済的な支援をしてきたのですが、経済発展は民主化には向かわず軍事大国化に向かっている。

アメリカはソ連との冷戦に勝ちましたが、その代わりに中国を自らの手でライバルを養成しているのは不可解なのですが、その戦略的な意味は何なのだろう? 貿易摩擦も日本に代わって中国がアメリカにとって最大の赤字相手国となりジャパンバッシングからチャイナバッシングに変わるのだろうか? 

しかしジャパンバッシングに比べてチャイナバッシングは軍事的な報復を招く恐れもあり、アメリカとしては安直には出来ないだろう。しかしアメリカは中間選挙で民主党が勝ち、2年後の大統領選挙でも民主党が勝つ可能性が強くなってきた。このように民主党が政権をとるようになれば政策は内向きのものとなり、貿易赤字に対するチャイナバッシングが起こる可能性が出て来た。

おそらくヒラリー・クリントン大統領が誕生する可能性が強いが、クリントン夫妻は中国のスパイから金をもらっている為に親中派なのですが、外交的にも軍事的にも90年代とは状況がだいぶ変わってきた。経済的にもアメリカの金融投資家達は中国への投資熱は覚めている。むしろ人権問題などで米中は火種を抱えているが、ヒラリー・クリントンはどう出るだろうか?

日米関係は現在以上には良くなる事は無いが、90年代のような悪夢の再来はあるのだろうか? すでに日本の不動産や株は安く買い叩いたし、むしろ投資したものを高くして売り抜ける時期に来ている。90年代は日本株を売り叩き中国の株や通貨に投資するのが流れでしたが、2002年ごろから売りに回っている。その金がアメリカ本国の株買いに回って高くなっている。

日本としては最悪のことを考えて、手を打っておくべきであり、ジャパンバッシングの再来は防がねばなりません。日本としては中国を矢面に立たせて経済摩擦を乗り切るべきだろう。対米貿易赤字も日本よりも中国の方が大きくなった。アメリカにしても経済的に低迷している日本を叩いてもほこりも出ない状況だから叩いてはこないと思うが、叩いてきたら中国の陰に隠れてかわせばいい。

中国の胡錦濤国家主席は江沢民と違って反日一辺倒ではなく、現実的な政治家だから中国も90年代の時のような歴史問題で騒ぐような事はしないだろう。経済問題では日中が連携して貿易問題でアメリカに対する事も出来るかもしれない。むしろ台湾問題で2008年以降どうなるかが問題ですが、民主党政権は台湾問題にどうでるのか? そちらの方が重要だ。


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