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(回答先: 中長期的には３５％に 法人税下げで政府税調会長（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 20 日 10:38:56)
企業減税の一部は現政権党の自民･公明にキックバックされるだろう。現政権は来るべき参院選･衆院選では電通･マスコミ回収等にこの資金を使い札束戦を展開する予定だろう。国会議員の報酬や、政党は国費を支給されているにも拘わらず。
一方企業経営者は、上場企業でもお手盛りで役員退職金を廃止して、役員報酬･役員賞与を増額する動きが顕著である。
このことは現経営者退任後、経営者の施策不適正が発覚して役員退職金が支払われないリスクを回避しようとするものであるが、経営者は今の会社の収益が現経営者の成果だと勘違いしてはならない。
このところ中堅層以下の個人所得税（社会保険料を含め）は、増加の一方である。消費税導入･所得税控除の削減･廃止、定率減税の廃止、社会保険料率の引き上げ。
法人税下げ、明記を検討 政府税調０７年度答申 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1120/006.html
2006年11月20日17時26分
政府税制調査会（会長・本間正明阪大教授）が、法人税率を引き下げる必要性について、１２月にまとめる０７年度税制改正答申に明記する方向で検討していることが２０日、わかった。０８年度以降の大幅な企業減税に道筋をつける文言の盛り込みが検討されている。法人税率の引き下げについては来年度以降の検討課題として、０７年度答申には盛り込まないとみられていたが、足元の税収増を追い風に攻勢を強める経済界の意向に沿う形で論議を前倒しする。（緒方聡彦）
―政府税調は現在、０７年度税制改正に向けた議論を続けており、１２月初めに安倍首相に答申の形で提出する予定だ。０７年度答申には企業減税の第１弾として、減価償却制度の見直しによる０７年度中の減税が盛り込まれる見通しだった。これだけでも５０００億円規模の減税につながる。
さらに、日本経団連の御手洗冨士夫会長は今月１３日、地方税分を含む３９．５４％（標準税率）の法人実効税率を「（アジアや欧州並みの）３０％をめどに考えるべきだ」と述べた。法人税率を１０％引き下げることで、減価償却の見直しによる減税のほかに４兆円を上回る規模の企業減税の実施を要望したものだ。
経済界の要望に沿った内容の文言が政府税調の答申に盛り込まれれば、与党などが０７年に論議する０８年度の改正で、大規模減税の具体案が議論されることになる。そのツケは消費税の増税幅のかさ上げという形で国民負担に跳ね返ってくる可能性がある。
法人税（国税分）が４０％から３０％に下がった８９年度から９９年度にかけて、１９兆円あった法人税収は約１１兆円にまで減った。それを埋め合わせたのは８９年に導入された消費税だった。消費税の純税収は税率１％あたりで２．２兆円となる。４兆円規模の企業減税が実施されれば、穴埋めには計算上、消費税率の２％引き上げが必要になる。
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