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ウソみたいだと思われるカモ知れませんが、実は公務員共済年金の方が、早く破綻する可能性が強いです。
そこで皆様には、「厚生労働省 年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」について、「公的年金各制度の年金財政指標総括表」を閲覧するよう、よろしくお願いします。
ここで、大事なのは「年金扶養比率」つまり一人の老齢・退職年金受給者を何人の被保険者で支えているかを表す指標であります。
厚生年金の「年金扶養比率」が、平成７年度末には「４．９８」と、かなり余裕がありました。
同じ年、鉄 道 共 済「０．６５」・たばこ共済「０．９９」と既に受給者数の方が上回り、ＮＴＴ共済「１．８３」と苦しい運営でした。
そこで、平成９年度末厚生年金に鉄 道 共 済・ＮＴＴ共済・たばこ共済が統合されて、「年金扶養比率」が「４．２８」と一気に下がりました。
そして、毎年度高齢化により、「年金扶養比率」が下がり続け、平成１４年度末には厚生年金「３．１７」国共済連合会「１．８１」地 共 済「２．１６」まで下がりました。
気になるのは、平成１８年１０月１７日現在だというのに、平成１５年度末以降のデータを公開されていないのです。
あまりに、早いペースで「年金扶養比率」が下がり続けたので、厚生労働省がヤバイと思って、公開をやめたのでしょうか？
平成１８年１０月１７日現在の「年金扶養比率」は、過去の下がり具合から推定すると、厚生年金「２．３から２．５」、国共済連合会・地 共 済「１．５から１．７」の間と推定されます。
最近は、社会保険庁等全国の官公庁のホームページの充実と、情報ネットワーク構築等ＩＴ化が進化しているので、人余り現象が進行して、外部にあまり相談員募集など行政協力を呼びかけなくなりました。
なぜなら、例えば、社会保険事務所に年金相談のため来客や電話相談あっても、そこの正職員が、社会保険庁や地方社会保険事務局のホームページのＱ＆Ａを見ながら応対すれば良く、あるいは過去の事例をネット検索すればよいから、正職員だけで応対できるためです。
それどころか、社会保険庁等全国の官公庁は、ＩＴ化社会により大幅に人余り現象が生じているから、団塊の世代の大量退職が迫っているにもかかわらず、正職員採用募集でさえ少数！
だから、圧倒的な退職共済年金の受給者増、それに対して少人数だけ新規採用だから、急速に現役共済年金被保険者は激減してゆきます。
さらに、最近報道されている「厚生年金と共済年金の年金一元化」ですが、既に「年金扶養比率」の低くなっている、国共済連合会・地 共 済と統合するとなると、下手すると厚生年金・共済年金一元化後の「年金扶養比率」は「０．６〜０．８」になりかねないです。
つまり、老齢厚生年金・退職共済年金受給者だけで、現役被保険者数を上回るのです。
他に障害・遺族年金給付もあるのに、年金制度はどうなるのでしょうか？
でも、公務員共済を救済するために、年金一元化は行われるでしょう！
- Re:根本的な策としては、 【ヤフー掲示板 -年金払うのあほらしゅうなったわ -】 hou 2006/11/21 23:36:17
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