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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000001-san-soci
労働力人口 ２０５０年には２１７１万人減の４４７１万人に
■少子化対策、就業促進は急務
厚生労働省は２３日までに、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）は２０３０年以降急速に落ち込み、２０５０年には、２００４年の水準より２１７１万人少ない４４７１万人に減少するとの試算をまとめた。雇用対策が成功し高齢男性や３０代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも４８６４万人になる見込み。労働力人口の減少は経済に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。
試算は、２００４年の労働力人口６６４２万人を基準に、２００２年にまとめた将来人口推計通りに人口が減り続けたとして計算した。これとは別に、保育所や介護サービスの充実、多くの企業で６５歳定年が定着するなど、飛躍的に雇用環境が改善されたと仮定し、３０〜３４歳の女性の就労が２０３０年に８０・４％（２００５年は６２・２％）、６０〜６４歳の男性の就労が８９・４％（同７０・５％）に上昇した場合を想定した「働く人が増えるケース」についても試算値をはじき出した。
この結果、労働力人口は総人口の減少に伴って減り続け、２０３０年に５５９７万人、それ以降さらに大きな下落カーブを描き２０４０年に５０１４万人、２０５０年には４４７１万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩やかながら下落は避けられず、同様に６１０９万人→５４６６万人→４８６４万人、になる見通しだ。
「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、２０３０年までは年平均０・３％減にとどまるが、それ以降は１・１％減となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人口に占める労働力人口の割合は、２０３０年までは現在と同じ５２％水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手の確保が困難になり、２０５０年には４８・４％に落ち込む。
厚労省は、総人口に占める労働力人口が現在と同水準を維持できる２０３０年までは、技術革新や資本増などで労働力人口の減少による経済への影響をある程度カバーできると分析している。だが、今年生まれた子供が就労年齢に達するのは約２０年先になることを考慮すると、「今から少子化対策や女性や高齢者の就業促進に取り組まないと間に合わない」（幹部）と指摘している。
（産経新聞） - 11月24日8時1分更新
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