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皆様、こんにちは。
「読売新聞は外資の手先」という事で良いのでしょうか？
「［三角合併］「規制強化は対日不信を募らせる」
外資の企業買収攻勢に対し、警戒感が強すぎるのではないか。来年５月に解禁される「三角合併」を巡り、経済界で激しい論争が起きている。
三角合併は、ある会社が別の会社を買収して傘下に収める際、自らの子会社と買収対象企業を合併させ、合併対価に自社株式を交付する仕組みだ。
企業再編を促進する手段だが、結果として、株式時価総額が大きい外国企業が日本企業を買収しやすくなる――。
外資脅威論を背景に、そうした懸念が広がった。このため、会社法のうち、三角合併の規定だけ、施行が１年先送りされ、準備期間が与えられた。
だが、政府が解禁に向け、政省令の検討を始めた今になって、日本経団連は、三角合併を認める要件の厳格化を改めて求めてきた。欧米は反発し、日本でも経済同友会は厳格化に反対している。
日本経済の活性化には、どちらが望ましいのだろうか。
経団連は三角合併をめざす外国親会社の日本の証券取引所上場を求めている。三角合併の賛否に関する株主総会での決議も、外国親会社が国内上場していれば「特別決議」、非上場はより厳しい「特殊決議」にすべきだという。
特殊決議は、株主数の過半数と総議決権ベースの３分の２以上の賛成が必要だけに、合併成立はかなり難しくなる。
三角合併の使い勝手を悪くして、外資を事実上締め出す意図がうかがえる。
だが、三角合併は、当事者企業の経営者が合併契約を締結し、株主総会の承認を得て、初めて活用できる。敵対的買収ではなく、友好的買収が前提だ。
経団連は、被買収企業の株主が外国株を渡されても売却しにくいとして、「株主保護」も求めるが、株主は、企業価値が向上する再編なら支持するはずだ。
人口減社会でも経済成長できるよう、政府は、海外からの対日投資の増大を目標に掲げている。三角合併の厳格化は、経済活性化をめざす方針と逆行する。
グローバル競争が進む中、自動車、鉄鋼など様々な業界で、国境をまたいだ企業再編が続いている。日本企業も、その潮流と無関係ではいられない。
解禁直前に厳格化へ転換すれば、市場閉鎖性の象徴にもなりかねない。
現在まで、本格的な買収防衛策を導入した上場企業は約１６０社にとどまる。企業防衛で心配が残る企業は、今後、取締役会や株主総会の決議で、新たな防衛策を導入すればいい。
経団連は、企業買収に伴う技術流出の恐れも指摘している。これには別の法体制による対応を検討すべきだ。
（2006年11月26日1時18分 読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061125ig90.htm
- この流れを押しとどめることはできないと思う kerogaso 2006/11/26 11:32:23
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- 三角合併を食い止めようとし陰ながら暗躍するのが郵政民営化造反組です。 姫 2006/11/27 03:20:11
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- 三角合併を食い止めようとし陰ながら暗躍するのが郵政民営化造反組です。 姫 2006/11/27 03:20:11
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