債務免除問題は検討継続　総務省が研究会設置へ
2006年11月27日（月）17:09

　総務省は２７日、自治体の新しい再建法制について、現在の有識者研究会（座長・宮脇淳北大教授）が１２月８日に最終報告をまとめた後、借金を棒引きする債務免除（デフォルト）制度の導入などを検討する研究会の設置を決めた。

総務省は、現在の再建制度を改正するための関連法案を来年の通常国会に提出する方針だが、債務免除の導入は課題が多いことから、盛り込まない見通し。

ただ、菅義偉総務相は今国会で地方分権改革推進法が成立した後、来年４月にも内閣府に設置される有識者７人の「分権改革推進委員会」で債務免除の是非を引き続き議論してもらう考え。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061127a1050.html

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