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http://www.kochinews.co.jp/0612/061205headline01.htm#shimen1
１７年国勢調査 県内完全失業３万人超
平成１７年に実施した国勢調査で、県内の完全失業率が昨年１０月現在で１２年の前回調査に比べ２・６ポイント増の７・９％に達し、完全失業者は過去最悪の３万人を超えたことが４日までの県のまとめで分かった。県内では今年１０月の有効求人倍率が全国最低となるなど雇用状況が悪化する中、建設、製造業の就業者数の落ち込みが著しく、県は「公共工事の削減や縫製業の廃業などで特に中山間地域の雇用状況が厳しさを増している」としている。
同調査によると、１７年１０月１日現在の１５歳以上の人口６９万３７４２人のうち、就業者は３７万３９５人。職がなくて求職活動をしている完全失業者は３万１８３７人となった。
県内の完全失業率は昭和６０年に５・６％となって以降、４％台後半から５％台前半で推移。今回は完全失業者が前回比９７６１人と急増し、数値を押し上げた。中でも５０代の完全失業者の増加が目立ち、５５―５９歳は前回比２・２倍の４０１１人となった。
産業部門別の就業者では、建設業が９２４０人、製造業が７１３３人の大幅減となり、県内の二次産業就業者数は１万６６８３人減の７万１１４４人（構成比１９・２％）となった。農林漁業の一次産業は４万７１９８人（同１２・７％）、金融・保険業やサービス業などの三次産業が２４万７６４８人（同６６・９％）となっている。
就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は４０万２２３２人で、１５歳以上人口に占める労働力率は５８・０％。過去最低となった前回調査をさらに下回った。
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