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日本の株を1株から買える様にしてほしいものです。
アメリカやヨーロッパでは、1株から買うことができるために
手軽に株をはじめることが可能ですが
日本では、ミニ株でもかなりまとまった金額が必要です。
もちろん、2重課税を中心にいまの配当税制にも切り込んでほしい。
金融庁には、その点を期待したいです。
金融庁のいまの姿勢は支持できます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT2C0504405122006.html
証券税制、軽減措置の撤廃で金融庁が反発
2007年度の税制改正で大きな争点となっている証券税制の軽減税率について、廃止をうたう財務省に金融庁が猛反発している。同庁は5日、「勉強会」と称して記者を集め、軽減税率の維持を強く訴えた。金融庁と財務省はかつては「大蔵省」の中で同じ屋根の下におり、意見対立がここまで表ざたになることはなかった。
現在の税制は、株式譲渡益や配当に適用する税率を10％に抑えている。来年末から順次期限が切れるため金融庁は延長を要望しているが、財務省は預金などと同じ20％に戻す方針。政府税制調査会（首相の諮問機関）も答申に特例廃止を盛り込んだ。 (07:02)
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