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(回答先: 【日本労働者階級の怒りは沸騰している】 企業・富裕層には恩恵 税制改正大綱 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 15 日 13:13:12)
【総合面】2006年12月15日（金曜日）付
１兆円減税、家計に薄く 増税論議、参院選後に 税制大綱与党決定
安倍政権で初の税制改正の内容が決まり、年間１兆円規模の減税が実施されることになった。与党の自民党と公明党が１４日決定した「０７年度税制改正大綱」には減価償却制度や同族会社向け税制の見直しなど、多くの企業優遇減税が盛り込まれた。それに比べ、家計向けの減税は小粒だった。財政再建中の政府にとって最大の課題となる「消費税増税」については、来夏の参院選への影響を避けるため、本格的な検討を来年末まで先送りした。（尾形聡彦）
与党の大綱を受けて、政府は来年の通常国会にこの改正内容を盛り込んだ関連法案を提出する。新たに実施する減税（約６千億円）と、期限切れになるはずだった証券優遇減税（約３千億円）の延長効果などを合わせ、減税総額は１兆円規模。
最も恩恵を受けるのが企業の設備投資だ。国税と地方税を合わせ６千億円規模の減税（平年ベース）で、すでに実施されている研究開発・情報技術（ＩＴ）減税（約７千億円）に匹敵する規模となる。
設備の償却可能限度額を現行９５％から１００％に引き上げ、液晶ディスプレーなど一部設備の償却年数を現行８〜１０年から５年に短縮する。企業が課税所得から差し引ける損金が増え、減税効果がある。企業の国際競争力に配慮して他の先進国並みとした。
個人事業主が節税対策で法人化するのを防ぐ「同族会社への留保金課税」は、商工族の尾身財務相の強い意向で一部廃止（約３００億円の減税）。同族会社が役員給与を払う際の課税も縮小。事業用資産の買い替えの際の譲渡益課税の繰り延べ特例は延長する。
一方、家計に対しては、住宅買い替えの際の譲渡損失と所得の相殺を認める特例の延長や、国から地方への税源移譲に伴って住宅ローン減税が目減りするのを救済する制度、住宅のバリアフリー改修を促進する税優遇などの整備を決めた。ただ、企業減税と比べると小規模だ。
０７年度内に期限切れを迎える上場株式の売却益と配当の軽減税率（本来２０％の税率を１０％に半減）は株式相場のてこ入れを重視して１年延長する。延長後は「（現行制度を）廃止する」と明記したが、今後の検討で優遇措置を恒久化する余地を残しており、来年末に議論が再燃しそうだ。
消費税を含めた税制の抜本改革については「０７年度をめどに実現する」という昨年までの大綱の表現を踏襲した。来年末に議論する０８年度税制改正で、消費税増税を含めた抜本改正を検討する、という意味だ。
今回、毎年の税制改正を仕切ってきた与党税調よりも、有識者で構成する政府税調が「影響力を増した」との見方もあった。政府税調が財務省主導から官邸主導に変わったためだ。ただ官邸と与党が「企業減税推進」という方向性では一致し、大きな対立点がなかったこともあって大綱は与党ペースでまとまった。
http://www.asahi.com/paper/front.html
- 【経団連の献金と巨大政党助成金でウハウハ売国奴ども】売却の旗振り役の本間税調会長、「格安」官舎から退去へ 【朝日新聞】 愚民党 2006/12/15 13:39:53
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