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(回答先: 証券優遇減税 / 富裕層に８６９億円 / わずか７５２５人に恩恵集中（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2006 年 12 月 17 日 17:25:03)
毎月分配型投信、中高年に人気、６月末、残高２０兆円超す。2006/07/10, 日本経済新聞 夕刊, 1ページ, 有, 744文字
投資家へ分配金を毎月支払う投資信託へ個人マネーの流入が拡大している。残高は六月末に二十兆円を突破し、この一年間で約六割増加した。同投信は利回りが高い外債などで運用して毎月安定した分配金を現金で提供。預貯金に代わる受け皿として中高年のニーズをとらえている。株式投信全体の約四割を占めるようになり、投信の主流商品として定着した。
六月末の毎月分配金を出す追加型株式投信の純資産残高は二十兆四千九百八億円（ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べ）。商品の本数では二百六十三本と一年前から三九％増加した。
通常、投信は年一回か半年に一回決算して運用成績がよければ分配金を払うが、毎月分配型は年間十二回決算して、その都度、分配金を払うのが特徴だ。年金収入などを補いたい中高年の投資ニーズをとらえている。野村アセットマネジメントの柴田拓美社長は「分配金を得ることで、顧客は安心感や投資というものを実感できる」と話す。
個別商品で残高が最も多いのが、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」。海外の国債などで運用する投信で、残高は五兆二千四百億円と、この一年で約一八％増えた。直近の分配金（基準価格に対して毎月四十円）では、年約六％の利回りに相当する。為替や金利次第で元本が変動するが、分配金を売り物に銀行で販売を伸ばしている。大和証券グループは外債で運用する「グローバル債券ファンド（毎月分配）」の残高を一兆一千億円と、一年で二・二倍に伸ばした。
毎月分配型は分配金を受け取るたびに運用原資が目減りするほか、税負担も発生する。運用成績が悪ければ分配金も減る。大和総研投信評価研究所の広瀬明徳氏は「分配金に関心が集まるあまり、元本を含めた総合的な収益を忘れがちになる恐れもある」と指摘する。
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