| Tweet |
http://j.peopledaily.com.cn/2006/12/19/jp20061219_66123.html
中央企業を100社に減らす理由 国資委責任者
--------------------------------------------------------------------------------
国務院弁公庁がこのほど発表した「国有資本調整と国有企業再編の推進に関する指導意見」をめぐり、国有資産監督管理委員会（国資委）の責任者が取材に応えた。
――指導意見では、2010年をめどに国資委が管轄する中央企業を調整・再編して80〜100社に減らすとの方針を明らかにしている。国資委が発足してからの約3年間で、中央企業はすでに196社から161社に減った。さらに減らすことを目標に掲げるのはなぜか。
国資委は発足後、条件を満たした中央企業に対し、より強い国際競争力の獲得を目標として前進し、所属業界において国内の上位3社に入ることを最低限の課題として求めた。同時に、国有資本調整と国有企業再編に力を注いだ結果、中央企業数は196社から現在の161社まで減った。しかし配分構造の不合理という問題がなお残り、特に一連の企業が非重要産業や非重点分野に属し、かつ企業の規模が小さく、実力が低いことや、利益率の低い企業もみられることなどが問題になっている。また企業数が多すぎると、国資委の監督管理範囲が広がりすぎることになり、これらの人材資源を重点企業や重要事業に集中させることが難しい。このため今後も引き続き中央企業の調整・再編に取り組むことが必要になる。
中央企業をどれくらい減らすのが適切かという点については、分析と推計を行った。2005年のデータに基づくと、中央企業上位80社の利益は中央企業全体の利益総額の99％を占めたほか、その保有する国有資本は全体の98％を、売上高は全体の92％を占めた。また重要産業および重点分野に属する中央企業は100社を下回る。こうしたことから、80〜100社という目標値を掲げた。（編集KS）
「人民網日本語版」2006年12月19日
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。