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□〔こうなる07〕通信：携帯シェア争いで体力消耗、端末メーカー再編も [ロイター]
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/market/story/04reutersJAPAN241617/
〔こうなる07〕通信：携帯シェア争いで体力消耗、端末メーカー再編も (ロイター)
［東京 ４日 ロイター］ ＮＴＴ<9432.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンク<9984.T>の通信各社は今年、携帯電話のシェア争いと固定電話の光ファイバー投資という２つの課題に同時に取り組まなければならない。両方ともに多額の資金が必要なだけに、対応を誤ると２―３年後に到来する固定通信と移動体通信の融合（ＦＭＣ）時代の新しい競争から脱落する恐れもある。
一方、携帯電話端末メーカーの間では、再編機運が一段と高まりそうだ。総務省は端末メーカーの国際競争力の低下を懸念しており、その一因とされる携帯電話業界のビジネスモデルにメスを入れる方針を示しており、再編の動きを後押ししそうだ。
＜ＮＴＴグループ、春にもドコモの逆襲か＞
ＮＴＴグループの中では、番号継続制（ＭＮＰ）で劣勢のＮＴＴドコモ<9437.T>がいつ巻き返しに出るかが注目される。同社は昨年１１月に創業以来初の月間加入者数純減に陥るなど、ＭＮＰの緒戦は負け組となった。しかし、同社幹部は「スタートダッシュは他社に勝たせた」と余裕の表情。１年のうち最も需要が大きい３月の春商戦では、豊富な資金力を武器に端末価格を大幅に引き下げるなどの攻勢に出ることが予想される。そうなればＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルとも値下げは避けられず、各社とも営業利益に大きなダメージを受けることになる。
固定電話事業は、ＮＴＴ東西会社が積極的に拡販を進める光ファイバーの加入者数が、引き続き伸長する見通し。問題は、光ＩＰ（インターネットプロトコル）電話の技術的な信頼性。昨年秋に発生したような通信障害が再び起きれば、加入者増のペースが鈍化することは避けられない。ＮＴＴグループが今年下期を目指して準備を進めるＮＧＮ（次世代通信網）の商用化にも支障をきたす恐れがある。
＜ＫＤＤＩはシェア３割のジレンマに直面＞
ＫＤＤＩは携帯電話事業の「ａｕ」が、目標であるシェア３０％（現在は約２８％）をいつ達成できるかがポイント。ＭＮＰの緒戦では独り勝ちとなったが、業界関係者によれば、同社が期待していたほど他社からユーザーを奪えていないのが実情のようだ。
一方、業界内では、同社の携帯電話端末やサービスについて「以前のような個性がなくなった」と指摘する声もある。「ａｕ」は独特のデザインの端末を投入したり、他社に先駆けて音楽サービスに力を入れるなど、ニッチさが強みだった。だがシェア３割を獲得するようになれば、より多くの客を相手にしなければならないというジレンマに直面する可能性がある。
固定電話事業は１月１日に東京電力<9501.T>の光ファイバー事業を統合した。しかし、東京電力のインフラだけでは関東圏でしかサービスを展開できないため、今後は資本関係も含め、他の電力会社との関係強化が課題となる。ＡＲＰＵ（加入者一人当たりの月額売上高）を引き上げるため、映像コンテンツを持つケーブルテレビ会社との提携も加速させる見込みだ。
＜固定に手が回らないソフトバンク＞
ソフトバンクは、携帯電話子会社のソフトバンクモバイルが、今年も数々の奇襲を仕掛けてくることが予想される。来週にも新たな料金プランを打ち出してくる公算が大きい。昨年１０月末に導入した「ゴールドプラン」は通常価格月額９６００円だが、同社は１月１５日までに申し込めば２８８０円というキャンペーンを展開している。もし１６日以降もこのキャンペーン価格を継続すれば、景品表示法で禁じられている二重価格表示の疑いがあるとして、公正取引委員会から指摘を受ける可能性がある。通常価格に戻すと加入者獲得は見込めないことから、社内では戦略の練り直しを急いでいる。
ソフトバンクは３社の中で、光ファイバーへの対応がもっとも遅れている。同社のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）はＮＴＴの光ファイバーの猛追を受けており、今年にも日本のブロードバンド市場の主役の座を明け渡すのは間違いない。しかし、同社は携帯電話事業に資源を振り向けているため、なかなか光ファイバーにまで手が回らないのが実情。 ＮＴＴに対して光ファイバーの貸し出し料引き下げを求めていく以外に、どんな手が打てるのかが注目される。
＜多すぎる端末メーカーは再編必至か＞
国内に１０社以上がひしめく端末メーカーに、今年は再編の機運が高まりそうだ。携帯電話端末はユーザーの好みの多様化とともに、単一機種を大量販売する時代は終わった。メーカーは多品種少量でも利益の出る仕組みを構築しなければならず、通信業界では「１０社以上あるのは多すぎる」という考えがもはやコンセンサスになっている。
総務省が端末メーカーの国際競争力を向上させる一環として、携帯電話業界のビジネスモデルにメスを入れようとしていることも再編を後押ししそうだ。日本では携帯事業者がメーカーと端末を共同開発し、値引き原資の販売奨励金（インセンティブ）とともに代理店に卸している。携帯事業者がさまざまなリスクを負うため、日本の端末メーカーは甘えの構造から脱却できず、同様の慣習のない海外市場ではことごとく敗退してきた。
総務省はすでに研究会を立ち上げており、今年中に新たなビジネスモデルの方向性を示す見込み。従来のビジネスモデルが崩れるとインセンティブがなくなり、端末価格の上昇で買い替えサイクルが伸びることが予想される。メーカーは売り上げが減少するため、海外など新たな市場を開拓できないと再編・吸収の対象になる可能性がある。
[2007年1月4日17時6分]
- ドコモは値下げしてもシェアは回復できない。 スカイキャット 2007/1/04 20:08:03
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