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(回答先: 労働規制問題：低賃金過剰労働はデフレの典型的な姿 投稿者 一言主 日時 2007 年 1 月 11 日 13:32:57)
有利子負債と不良債権問題とが重なり、さらに過剰雇用の分野が重なっている産業が多ければ
デフレの要因になる。
http://www.shimakenkyo.or.jp/shimakenkyo/800koyou/index.html
我が国の建設業は、全産業雇用者の約10.4％に当たる685万人（平成9年）の労働者を雇用し、その投資額も年間約75兆円となる見通 しであり、雇用面でも生産面でも、国民経済の中で大きなウエイトを占める基幹産業です。
今後とも豊かでゆとりある国民生活の実現のために、その役割は一層大きくなるものと考えられます。
我が国の建設業の特徴を幾つか挙げてみると、次のようになります。
そして、若者の就業が遅れている原因は下の数字でわかる
建設業の５０歳以上就業者の全就業者に占める構成比
50歳以上 なんと４０．６％
全産業の５０歳以上就業者の全就業者数にしめる比率
50歳以上 ３７．２％
若年者の就業は１７．７％
で、
個人金融資産約1400兆円のうち、
75％程度を50歳以上の世帯が保有し、
65歳以上の世帯が金融資産の60％弱、約830兆円を保有している
それらの金融資産は、もちろん銀行に供給され、貸し出されるが
日本の中小企業はほとんどが赤字であり
以下の特徴がある
高い中小零細企業比率
従業員規模30人未満の中小零細業者が9割を超える。
下請制度の発達
建設生産の特性等に起因して下請企業が重層化している。
身軽な経営
機械設備、原材料及び労働力を直接保有する割合が低い。
以上を考察すると
デフレは輸入されないという言葉があるとおり、日本のデフレは、
日本の低生産性と過剰雇用、弱い産業というベースが原因なのである。
では、どう解決するか
リストラをして、産業のM&Aを行い、利益率を高め、銀行が不良債権を処理し
生き残る企業と倒産企業を選別して、ほかの産業へ雇用が流れるようにするのが
本道である。
政府は、手厚い生活保護を強化し、産業別構造のリストラクチャリングを行うことが重要であった。
しかし、小泉の経済音痴は、厳しい財政事情を理由に国民の生活保護を切り捨てた。
できれば、特別会計を切り崩して、生活保護にあてるべきであった
そうすれば、中小企業をばっさり切ることができた。
しかし、それをしなかったために、都心だけの金融が回復してしまい
いま地方にその波が、来ている。
安部内閣には、紀陽銀行を追い詰めることで、生産調整をしてほしかったが
その切欠を失い。
生産性の低い中小企業を温存そして、護送船団方式を地方に約束してしまった。
この結果はじわじわ、日本に効いてくるだろう。
これが８０年代なら、まだ大丈夫だが
中国やインドまたほかの先進国が金融行政に力を入れている状態では
日本にとってマイナス要因というのは間違いない。
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