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□いじめ自殺報道 自主的な指針を 文科省有識者会議、配慮求める [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000022-san-soci
いじめ自殺報道 自主的な指針を 文科省有識者会議、配慮求める
12月19日8時1分配信産経新聞
子供たちのいじめ自殺が相次ぐなか、いじめ対策を年度内に提言する予定の文部科学省の有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は１８日、報道機関の幹部も招き報道のあり方を議論した。報道側からは、いっそうの情報公開を求める声が出たが、有識者委員からはガイドラインを自主的に作成し、報道に配慮を求める声が相次いだ。
会合で梶田座長は、（１）情報公開は大事（２）報道の方法を検討してほしい（３）ガイドラインを自主的に作成してほしい－との３点で同会議の委員は一致していると表明。その上で「役所や政治が報道機関を統制するのは民主主義の自滅だが、報道をコントロールすべきという議論が繰り返されており危険」と自主的な指針作成を要請した。
席上では「（メディアが）いじめの加害機関になるとの検証はやらないのか」（馬居政幸・静岡大教授）。「歌手の岡田有希子さんが自殺した２０年前にもアナウンス（増幅）効果は問題化した。テレビの娯楽番組では芸人がいじめるシーンもある。報道との統一性をどう考えるのか」（香山リカ・精神科医）とのメディア批判が相次いだ。
報道側からは「北海道滝川市の女児自殺の発覚は報道による。文科省の統計は実態を反映していない。『隠されている』との疑念がある。情報公開はますます重要だ」（杉本敏也・日本テレビ社会部長）との声が出た。また、「（報道の）自主性は譲れない。行政は事実を二転三転させたり打ち消すこともある。我々の立場は事実究明だ」（大島三緒・日本経済新聞社論説委員）などと報道への理解を求める声が上がった。
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音好宏・上智大助教授（メディア論）の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したかどうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースはあるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。日本でも検討する必要性はある」
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『群発自殺』の著書がある高橋祥友・防衛医大教授の話「自殺のすべてを『いじめ』というキーワードで結論づけるのは危険だ。いじめは約１０年間おきに社会問題化してきたが、メディアが『いじめ自殺』を短期集中的に過剰に報じると、自殺を迷う人の背中を押すことにもつながる。ただ、メディアは自殺予防の役割もあり、一方的な批判は問題だ。短期的に解決できる問題ではないとの視点に立ち、立ち直った例の紹介をはじめ、長期的な視点で報じてほしい」
最終更新:12月19日8時1分
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