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【経済面】2007年01月12日（金曜日）付
受信料下げ、不透明 ＮＨＫ会長、難色 総務相、義務化とセット
不祥事に伴う受信料の不払いが問題になっているＮＨＫの改革論議が本格化し始めた。総務省は次期通常国会に提出する放送法改正案に０８年度からの受信料支払い義務化を盛り込むと同時に、同年度から受信料を２割程度引き下げるようＮＨＫに要請する方針。これに対し、ＮＨＫは早期の値下げに難色を示しており、議論は国会審議にもつれ込む可能性もある。
ＮＨＫ受信料収入の推移
ＮＨＫの受信料収入は０４年度に６４１０億円だったが、減少が続き、０６年度予算では５９４０億円を見込む。総務省は受信料を集めやすくするためには、支払い義務化が欠かせないと判断。テレビを買って設置した人がＮＨＫに通知することも義務化する考えだ。
ただ、強制措置だけではＮＨＫの「やけ太り」批判が避けられない。このため、菅総務相が主導して値下げをＮＨＫに要請することになった。
総務省幹部も「特殊法人の改革が進むなか、ＮＨＫだけ拡大路線なんてあり得ない」と手厳しい。自民党幹部も１１日、「義務化で受信料収入が増えれば、値下げも含めて視聴者に還元するのは当然だ」と述べた。
ただ、実際に値下げをする場合、ＮＨＫ自身が値下げを織り込んだ予算案を国会に提出し、承認される必要がある。総務省ができるのは、あくまでも「要請」であり、ＮＨＫと国会が判断しない限りは実現しない。
ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の定例会見で「厳しい財政状況の中、直ちに値下げは実現できない」と語った。「限りなく不払いの人が減り、公平負担といえる状態になれば値下げという還元の方法も考えられる」とも語ったが、支払い義務化が決まっても、受信料収入が激増するわけではない。
総務省試算で７５０億〜１２００億円の増収が見込まれる、としているのは５年後の話だ。
ＮＨＫは現在、３カ年経営計画で経費削減に取り組んでいるうえ、当面は放送のデジタル化に伴う費用支出もかさむ。橋本会長は「それ以上の余力はない」と言う。
総務省は受信料の支払い義務化と引き下げをセットと考えているが、決定の時期がずれる可能性もある。仮に０８年度の受信料を下げる場合、１年後に国会で審議される０８年度ＮＨＫ予算で正式に決まることになるからだ。１月召集の通常国会で改正放送法が成立しても、受信料値下げが確約されるわけではない。
放送法改正案では経営委員会の監督権限の強化や、外部監査の義務づけ、受信者会議の新設などチェック機能の充実も盛る。不祥事防止の仕組みを強化することで、受信料義務化への視聴者の反発を和らげる狙いだ。
一方、総務省は、これまでＮＨＫを母体にした新たな外国人向けテレビ国際放送の開始についても議論を進めてきた。当初は米ＣＮＮや英ＢＢＣ国際放送を目指して新会社をつくり、民放の出資も仰ぐことを検討してきた。しかし、国費がかかりすぎることなどから、実質的にＮＨＫ本体に任せて国費と受信料でまかなう方向になった。
◆ＮＨＫ改革をめぐる放送法改正案の概要
●受信料の契約義務を支払い義務に変更
●テレビを買って見始めた人にＮＨＫへの通知を義務化
●受信料を払わない人に延滞金や割増金を科す
●経営委員会を強化し、委員の一部を常勤化
●外部監査を義務化し、視聴者による「受信者会議」を新設
●昔の番組のインターネット有料配信を解禁
●国際放送への命令制度を要請に変更し、応諾を義務化
●新たな外国人向け国際放送を実施
http://www.asahi.com/paper/business.html
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