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(回答先: 「あるある大事典」騒動、テレビの害毒は「協力金」 [JANJAN] 投稿者 white 日時 2007 年 2 月 07 日 23:48:01)
□もっと騒ごう、“あるある捏造事件” [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0702/0702079613/1.php
もっと騒ごう、“あるある捏造事件” 2007/02/08
菅総務相は１月３０日、関西テレビが制作したフジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、東京、大阪、名古屋の民放テレビ局１５社に対し、番組制作の現状についてヒアリングを行う方針を明らかにした（２００７年１月３０日２２時５５分 読売新聞電子版）。
このニュースの意味は大変大きい。問題を起こした関西テレビだけでなく、主要なテレビ局をヒアリング対象にしたことは、政府がこの問題を１社だけの特異な問題としてではなく、テレビ業界全体の問題として関心を持ったことを示唆している。その判断は的確なものと思うが、そこには重大な懸念もある。
「あるある」ほど明確なダマシではないにせよ、他の局も似たようなものだ、という見方は放送の内情に通じている人にとっては、半ば常識ではないだろうか。昔から、〝やらせ〟のないテレビはない、とまで言われている。
以前に指摘したように、良質な番組といわれているＮＨＫの「クローズアップ現代」でも事実を正確に伝えるという本来の使命から逸脱し、不二家を意図的に悪く見せた。これもダマシのひとつである。その手法も印象づけを狙ったもので、誠実な論証とはほど遠い。誇張は立派にウソの一種で、人を誤らせるものである。ＮＨＫも民放も、面白さのためには正確さを犠牲にするのが当たり前、という体質になっていないだろうか。この感覚の麻痺が恐ろしい。
テレビの体質が変わらなければ、いつかは政府の介入を招くことになるかもしれない。もし私が政府の担当者であれば、このままテレビを野放しにすることは問題だと考え、何らかの規制を考えたくなる。規制は言論の自由を制限する。一度制限された自由は簡単に戻らない。
“あるある事件”は、その背景にあるテレビ業界の体質が問われる、よい機会である。長期の視点に立つと、“あるある事件”の重大さは不二家事件の比ではない。もっと大騒ぎしなければならない。
関西テレビの担当プロデューサーは、番組内容のチェックを７回にわたって見逃していた。また番組制作を受注した「日本テレワーク」は、内容をチェックする機会が１０回もあったのに、まったく見抜けなかったそうだ。
まず合計１７回というチェック回数に驚く。そして、すべてのチェックが役立たずであったことに、また驚く。著作権などのクレームが付かないようにチェックすることはあっても、ウソやダマシはいけないという観点からのチェックは、全くなかったのではないだろうか。このあたりに問題の所在がありそうだ。
孫請け会社「アジト」の福井取締役は、捏造の動機について「納得できる理由がなかなか分からない」と説明したが、まさか「時間がなかったのでウソで作った。これはどこでもやってるフツウのことだ」とは言えないのだろう。そんなことを言えば業界から追放されるのは必至だ。ご同情申し上げる。
仲間である扶桑社は「発掘！あるある大事典」１～６など関連本１０点計１５０万部以上を発行してきたが問題発覚後、出荷を停止したそうだ。捏造が確認されたのなら、販売店からだけでなく、購入者からも代金を戻して回収すべきである。そういう今の社会の厳しい慣らわしを作ってきたのは、ほかならぬメディア自身である。ドーナツに石が混入した事件では僅か３件の混入のために数十万個が廃棄された。
不可解なのは、この問題に対するメディアの扱いだ。朝日の電子版では未だに不二家問題特集を組んでいる。他社はみな止めているから、これは朝日のセンセーショナリズムの執拗さを表す指標となる。それに比べると“あるある”に対する反応は大変冷静である。“あるある事件”の重要性を考えると、もっと騒ぎ立ててもよい。そしてテレビ報道の信用度を考えるきっかけとすればいい。なぜ騒がないのだろうか。
不二家を攻撃しても、反撃されることは決してない。不二家は始めから戦闘能力を持っていない。だから、よってたかって攻撃した。ところが関西テレビは反撃能力を持っている。したがって我が身を反撃から守るためには、恨みを買うようなことはしたくないし、攻撃に手心を加えざるを得ない。まあそんなところだろう。「抑止力」を持つ者同士、戦いを避けるのはどの世界でも同じである。一方的に攻められるのは弱い者、と相場が決まっている。
ついでながら、強者である放送業の一面をご紹介しよう。この業界の生涯給与は国内第１位で平均４億４２８７万円である。その中での１位はテレ朝で５億７５７０万円、２位が関西テレビの親会社のフジテレビで５億７２４３万円である(週刊東洋経済)。高給が批判される銀行業の平均２億２１５２億円の２倍以上である。これだけの所得を得ながら「格差問題」を深刻げにあれこれ言うのは、かなり厚いツラの皮を必要とする。公正な考えの人にはとりわけ大変だろうと、ご同情申し上げる。
高所得の理由は、難しい業務のために社員のほとんどが超優秀な人材でなければならず、それだけの待遇をしないと集められないということが考えられる。だが番組を見ている限り、その可能性はあまりない。また視聴率を最優先してきたが、これは利益を最優先してきたことと同義であり、それが成功したためだろうか。だが、それも主な理由ではないと思われる。では主たる理由は何か。
市場経済の下でこのような大きな「所得格差」が生じるには、それなりの理由がある。制作の多くを任せる下請け、孫請け会社の上に君臨するという収益構造も関係あるだろう。だが主たる理由は、この業界は新規参入が不可能に近く、実質的には、既存企業による独占に近い寡占状態であることだ。企業の数も少ないことから、広告費の水準維持に何らかの力が働き易い点が考えられる。放送業者間で広告費に関して競争原理が充分働けば、このような待遇を維持するだけの高収益を揚げ続けるのは難しいと思われる。カルテルがあるかは知らないが、高収益の源泉は実質的な独占にあるというのが、最も妥当な答えだろうと思う。
このような恵まれた業界では、業界秩序の維持を最優先するのが普通であり、それには仲良く共存するのが一番である。「金持ち喧嘩せず」なのだ。構造改革、規制緩和は既得権を排除して公正な競争を促すのが第一の目的だが、放送業界には効かなかったようだ。
話がそれたが、言いたいことは、電波という公共財を独占しているテレビ局が犯した不祥事は、普通の会社の不祥事と同列に扱ってはならないということだ。より厳しい社会的制裁によって是正されるべきだ。日本では新聞とテレビが実質的に同一資本(クロスオーナーシップ)なので、批判勢力は無きに等しい(記事「メディア改革に期待」参照)。
アホな番組を続けていれば、国民に悪影響を及ぼすだけでなく、言論の自由の基盤を自ら掘り崩すことになるという危機感を、テレビ関係者は持っていただきたい。同時に、「あるある捏造事件」があちこちで「炎上」することを願う（「炎上」という用語の使い方には自信がないが）。
(岡田克敏)
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