| Tweet |
http://www.asahi.com/national/update/0209/TKY200702090385.html
2007年02月11日11時01分
産経新聞社や地方紙４社が、中央官庁などと共催したフォーラムで謝礼を払って参加者を集めていた問題の背景には、地方紙の厳しい広告事情があったとみられる。一般企業の広告が伸び悩むなか、官公庁からの広告出稿とセットになった政策啓発行事などを全国各地で共催する方式が定着。新聞社側にはイベント成功へのプレッシャーもあったようだ。
謝礼による動員が発覚したイベント
謝礼つき「動員」が発覚したのは、産経新聞大阪本社、千葉日報、河北新報、岩手日報、西日本新聞。最高裁や内閣府などと共催したフォーラムで、数十人から百数十人に３０００〜５０００円程度の謝礼を渡していた。
いずれのイベントも、大手広告会社の電通がまとめ役となって９９年に設立された「全国地方新聞社連合会」（４６社、会長＝古谷堯彦・大分合同新聞東京支社長）が共催や後援に加わっていた。
連合会や電通が各官庁から事業を受託し、地方紙はイベント運営や記事での紹介をする一方、官庁から関連の広告を出稿してもらう仕組みだ。０５年に河北新報が厚生労働省などと共催したシンポジウムの場合、同紙は募集告知、啓発広告計２回の掲載費約２４０万円を受け取っている。
連合会は「地方紙がそれぞれ営業しても全国紙に太刀打ちできない」として、主に広告受注のための枠組みとして設立された。事務局長や主任研究員などを務めるのは、電通新聞局の幹部だ。
０５年の広告費全体に占める新聞広告のシェアは１７．４％と、１０年前より４ポイント下がった（電通調べ）。特に地方紙の広告事情が厳しくなる中、連合会が目をつけたのが官公庁。連合会がらみの受注件数は年々増え、０５年度は７０件以上、広告や事業などの受注総額も三十数億円と３倍以上に増えている。ほとんどが中央官庁やその所管法人との契約という。
省庁にとっても、影響力のある地方紙を通じて各地で施策などへの理解を広められるメリットがある。今年度も「地域通貨フォーラム」（総務省）、「放射性廃棄物地層処分シンポジウム」（資源エネルギー庁）などが開催されている。
今回、動員が発覚した「裁判員制度全国フォーラム」の場合、電通が最高裁に示した仕様書には、参加人数「約２００人以上」などと明記されていた。ある関係者は「新聞社側は、参加者を集めなければ連合会の受注が減るかもしれないというプレッシャーを感じていたようだ」と話す。
今回問題となったある新聞社の広告担当者も、「国と共催ということで緊張を感じた。電通からも会場を埋めて欲しいと言われた」と言う。
連合会と電通は、今回発覚した動員について、圧力やプレッシャーは一切かけていない、としている。
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評4掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。