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(回答先: 「あるある大事典」騒動、テレビの害毒は「協力金」 [JANJAN] 投稿者 white 日時 2007 年 2 月 07 日 23:48:01)
□「あるある捏造」 過去放送分も実証を [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0702/0702099783/1.php
「あるある捏造」 過去放送分も実証を 2007/02/11
「あるある捏造」問題で、関西テレビが総務省に提出した報告書の全容が明らかになった。
「Yomiuri Online」によると、捏造の疑いが指摘されている８本のうち７本で「必ずしも不適切とはいえない」などとされている。報告書に対し総務省は、責任を孫請け会社に転嫁している内容を厳しく批判。ほかの８本についても「調査は十分ではない」との認識も示した。そして再報告の期限を月内とする方針を明らかにした。
「あるある捏造」問題は、たまたま捏造がばれた、というだけでは済まされない。放送事業者としてのモラルなど、構造的な問題があると思うからだ。テレビ局の実態を理解するため、１つ提案をしたい。
関西テレビは、捏造の有無を調査するだけではなく、納豆のように過去の番組で推奨した「効能ある食品」について、実験で検証してはどうか。実験の結果、番組の主張が間違っていないと証明できればみな納得する。十分な効能があれば、多少のごまかしは大目にみてもらえるかもしれない。
ただし、実験は第３者機関によって、厳密に行う必要がある。統計的に十分なサンプル数、単盲検法(※１)か二重盲検法(※２)による比較試験を適当な期間実施して効果を確認する。「あるある」だけでなく他局の類似番組にも適用すべきだ。
検証結果の可能性は次の３つである。（１）番組がほぼ正しかった。（２）一部正しかった。（３）ほとんど話にならない。
さて、皆さんはどう予想されるだろうか。どのような結果が出ても興味深い。テレビの信用度が分かるというものだ。すべての番組を検証するのは現実的ではないので、適当な数を選べばよいだろう。ただし選択者は利害関係者を避ける必要がある。検証には多額の費用がかかる。テレビ局が負担すべきだが、嫌だというなら国がやってもいいと思う。それだけの価値がある。
番組によって消費行動が影響を受けているのは事実である。２月１０日の朝日のネットによる調査では「メディアで取り上げられた食品をすぐ買いに行ったことがある人」は２５％に上る。バラエティ番組を信用する方がおかしいという理由で、責任を逃れることはできない。従って、放送した内容が正しいかどうかを検証することは放送者の責務ともいえる。
（※１）主観を排除するため、薬と偽薬を被検査者にわからないように与える試験方法。（※２）同様に、薬と偽薬を被検査者だけでなく検査者にもわからないように与える方法
(岡田克敏)
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