| Tweet |
(回答先: 郵政民営化成立のために米国保険会社から電通に宣伝費（口封じ）として５０００億円が渡り金の力に完全敗北したメディア 投稿者 神様 日時 2007 年 2 月 21 日 01:04:26)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML
現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。
2005年６月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。
この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。
「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。
テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。
「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。
もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。
「よう！ ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか？ それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。
電通批判をして以来、こんな話ばかりが私の耳に入るが、これが本当なら、マスコミは腰抜けばかりの世界だということになる。
広告企業が、広告を利用して国民を政治的にマインドコントロールしようとするのは、とんでもない大きな過ちである。国民の政治意識を、時の政治権力の意向に沿って操作し、政治の流れを決めることは罪悪である。広告は、政治的に中立でなければならない。不偏不党でなければならない。放送法は、放送の不偏不党を義務づけている。日本のマスコミは自公連立政権に支配されてしまっているが、これは放送法違反である。
だが、米国においては、広告が政治に利用されている。日本の巨大広告企業は、米国と同様に政治的中立という広告の規範を踏み外した。日本の巨大広告企業＝電通は、テレビ、ラジオを支配している。新聞も支配している。この巨大な力を背景に、国民のマインドコントロールという天を恐れぬ大それたことをしている。 06年10月中旬、旧知の郵政大臣経験者に会う機会があった。このとき、こう言われた。
「ある大テレビ局の社長に会った折り、その社長はこう言っていました。『森田さんが言ったこと（郵政民営化推進のコマーシャル）は事実です。２、３年前、電通から指示があった』と。森田さんの言ったとおりだったようですね」。
米国の保険業界が、日本の保険市場をわがものにするために米国政府を通じて日本政府に「郵政民営化」の圧力をかけ、そして同時並行的に、コマーシャルによって「民営化＝是」という方向に日本国民をマインドコントロールするため、日本の広告独占体の電通を使った――こういう証言は、私のところへ各方面から寄せられている。
広告による日本国民のマインドコントロール――こういう恐ろしいことが、その後も日常的に行われているのだ。
現在の米国と日本においては、テレビを通じて国民の政治意識がコントロールされ、政治権力の意図に従って操られている。
この５年間、テレビは「小泉劇場」の主舞台だった。テレビは早朝から深夜まで小泉純一郎首相を讃え、褒めつづけてきた。小泉政治批判者はほとんどパージされた。
そして、「ポスト小泉」の自民党総裁選が政治ニュースの中心を占めるようになったら、「小泉首相の意中の人」と目された安倍晋三氏が、「我が身可愛さ」「寄らば大樹の陰」のほとんどの自民党議員から支持された。それだけではない。彼らは、小泉退陣後も小泉（前）首相を褒めつづけている。どこまでも小泉首相にゴマをすりつづけている。
そのうえ、愚かなことに、大新聞を含むマスコミは無盲目的に安倍賛美に加わっている。こうして安倍首相の高人気、高支持率がつくられている。
「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、意図的に内閣支持率を上げている」――前述の元郵政相の話である。
マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html
アメリカに食い尽くされる日本
森田実・副島隆彦・著 日本文芸社 ２００６年７月３０日刊
副島 日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。
１９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。
日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。
この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。
ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。
この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
アメリカ批判は依然としてタブーのマスコミ
森田 戦後６０年間、時代と友に生きてきて感じるのは、マスコミにおいてアメリカ批判が最大のタブーだということです。１９４５（昭和２０）年の敗戦による占領から１９５２（昭和２７）年４月のサンフランシスコ講和条約発効の時期までは、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が厳しい検閲を行ない、新聞、雑誌、放送のアメリカ批判を許しませんでした。
１９５２年に独立を回復し、ＧＨＱが日本からいなくなった後は、日本人自らによる自主検閲、自主規制でアメリカ批判を封じ込めてきました。それは２００６年の現在までずっと続いています。特に小泉内閣になってから、アメリカ批判の声はマスコミから消された。アメリカ批判をする者はマスコミから放逐されたのです。
病的なアメリカ恐怖症が日本のジャーナリズムの根っこにあります。ですから、副島さんが何十年もアメリカの権力構造を批判し続けてきて、潰されなかったということは大変なことだと思います。
日本の政治は、いくつかの段階を経て、その政治体制は、植民地国家日本の“平成版大政翼賛会”というべき体制です。
プッシュ大統領が真のリーダーで、そのブッシュ政権から日本という国を任されている管理者としての小泉首相という構図です。小泉首相は独立国の政治指導者ではなくて、属領の総督のような存在です。帝国の君主から「こうせよ」と命じられればそのとおり実行する。ブッシュ政権の言いなりになっているのが小泉政権です。
広告を通じて日本のメディアを支配するシステム
森田 言論人というのは自立的存在ではありません。テレビなり、新聞なり、雑誌なり、編集者とメディアに助けられなければ仕事ができない。そうしたなかで、自分の信念、理念、哲学を貫くのは並大抵のことではありません。
多くの言論人が、メディアから与えられるテーマに従うことで、自分の考え方や理念、哲学をあまり出さずに、メディアに乗り続けるという道を選ぶわけです。副島さんのように、そのギリギリのところに踏みとどまって自己の信念と思想を貫くのは大変なことだと思います。
今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。
新聞は購読料だけでは会社の経営は成り立ちません。広告料収入は経営の柱で、それなしには新聞経営は成り立たないのです。その広告を牛耳っているのが電通です。これはテレビも同じです。むしろ、テレビの方が広告に頼る度合いはもっと高いのです。
２００５年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。「アメリカの保険業界中心の経済界が５０００億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。
それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。
私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。
副島 オムニコム・グループのＢＢＤＯですね。アメリカのデイヴィッド・ロックフェラー系の宣伝広告会社の大手の一角です。ここの会長のアレン・ローゼンシャインが、２００５年の８月２日に突如、首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談をしています。
この日の３日前に、参議院で郵政民営化法案が否決されて、劇的な逆転劇が進行した。この直後、小泉首相は衆議院を解散することを決意して、「９・１１の小泉“クーデター”選挙」になりました。
小泉の民営化を美化したアメリカの巨大広告産業
森田 この情報を、ウォール街から帰ってきた友人から聞いた話としてホームページに書きました。そしたら大きな反響がありました。「それは事実です」という、内部の人と思われる人からのメールもありました。
電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです」と言われました。各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。
ある新聞社の幹部は、「森田さんの言うとおりだと私も思いますが、電通を批判したとたんに、私の会社は潰れます。だからできないのです。電通は強大ですから」と言っていました。
広告を通じて、日本のメディアを支配するシステムができあがっています。政治権力の影響よりも強く、国民をマインドコントロールできる。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。したがって、アメリカの要望である郵政民営化をスムーズに実現するため、広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。
これは成功しました。小泉首相がどんな失言をしてもメディアは首相を守る。小泉は日本社会のタブーを打ち破った偉大な政治家だという幻想をマスメディアが振りまく。すべては日米の巨大広告独占体の広告戦略にもとづいて行なわれたことです。こういう大きな力が働いて、小泉構造改革が展開していったのです。
日本は今、アメリカの事実上の植民地になっています。そのことに気づかない人が非常に多いのは、メディアが「日本は独立国だ」と大嘘をつき続けているからです。
今大切なのは、「日本という国がアメリカの従属国、事実上の植民地国家なのだ」ということを国民の多くがまず認識することです。そして、本当にそれでいいのかどうかを、国民全体で考えることです。私たちの子孫に、従属国になった日本を残していいのかを考えることです。
日本の支配層は、アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。うまくカムフラージュされた嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。
“アフター小泉”を安部晋三が継承する危険
副島 ２００６年９月から安部晋三の時代が来るようであれば、新たなる日中戦争が数年早まるという恐ろしさを非常に感じています。
５、６年前まで、私は、日本の民族は政治家と官僚たちが、日本を支配しようとするニューヨークの金融ユダヤ人たちとの戦いにおいて、もしかすると表面上は彼らの言うことを危機ながら、面従腹背の構えで国を守ってくれるのではないかと願望を抱いていました。
ところが実情はそうではなくて、彼ら政治家は自分だけが生き残ることを考える人たちなのだ、ということがよくわかりました。国民を捨てるんです。国民がどんな目に遭ってもかまわない、自分が政治家として生き残りさえすればいい。大臣になりさえすればいい。こういう卑屈な人間たちなのです。だから属国なのです。
日本を今、本当に支配してるのはトム・シーファーという駐日米大使です。小泉首相も彼の指図を受けています。シーファー駐日米大使も北朝鮮拉致問題を喧伝しています。日本国内の反中国・反北朝鮮感情を巻き起こす目的で、自ら陣頭指揮をして新潟港まで行ったりしています。日中間で軍事的な衝突を起こし、日本国民を緊張状態に置く目的です。
あと一つ情報ですが、竹中平蔵総務大臣は、すでに２０００万ドル、２２億円のお金でニューヨークに、ペントハウス（最上階）の付いている高層アパートを１棟買いました。つまり逃げる準備を始めたのです。
●森田実氏は、以前はよくテレビに出ていたのに、最近ではまったく見かけなくなりました。私はてっきり亡くなられたのだと思っていましたが、実は電通という日本最大・最強の広告会社を批判したために、その電通に牛耳られているテレビ局から干されてしまったのだということがわかりました。
経営を広告収入に依存している今日の大新聞やテレビ局は、その広告の取り扱いを差配する電通には頭が上がらないのです。その電通が先の「郵政民営化」の選挙において、小泉自民党圧勝のメディア政策を立案し、実行に移したのです。あの選挙結果を見ますと、情報を大メディアだけに依存している大衆は、マスコミによる操作によっていとも簡単にコントロールされることがよくわかります。
その電通を裏で操っているのはアメリカ最大の広告会社です。その広告会社の裏に、アメリカを支配する金融資本、つまりロックフェラーを中心とするアメリカの支配層がいるのです。森田氏は「民営化のキャンペーンのために、アメリカが５０００億円のお金を、電通を通じて日本のマスコミに与えた」という噂があると言っています。そして、それを自らのホームページの中で指摘したところ、各テレビ局から放逐されてしまったというのです。
マスコミ人にしてこの有様ですから、いまや政治家や官僚にいたるまで完全にアメリカのコントロール下にあることは推して知るべしです。まずはそのような現実を知った上で、毎日の新聞やテレビの報道内容に踊らされない心構えが必要でしょう。最近では、靖国問題が大変よい教材となっています。 （なわ・ふみひと）
▲このページのＴＯＰへ HOME > マスコミ・電通批評4掲示板
フォローアップ:- Re: 日本構造規制改革の黒幕はユダヤ国際金融資本。それを政治家たちは改革と叫ぶ！ 神様 2007/2/21 12:01:43
(1)
- Re:５兆円強の公的資金（税金）を投入してただ同然の金額で長銀をユダヤ国際金融資本に売り渡しに訂正。 神様 2007/2/21 12:05:34
(0)
- Re:５兆円強の公的資金（税金）を投入してただ同然の金額で長銀をユダヤ国際金融資本に売り渡しに訂正。 神様 2007/2/21 12:05:34
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。