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(回答先: 視点が違っているようですね。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 12 月 10 日 14:21:51)
>竹中半兵衛さん 前回のスレッドでは質問に答えきっていないかな？とも思いますので少し補足しておきます。
Ｋは「組合を作るな」とは考えていません。
主張しているのは「既存の組合に依存するのは危険」と云うことと「既存の組合を信じきるな」という２点です。
>【憲法28条で勤労者の団結権が保障され、労働組合法では労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合団体をいう。」】
Ｋにもその程度の知識はあります。これでも組合活動にはそれなりに参加していました。
前にも書きましたが、それなりの勉強もしましたし、現役役員から「組合に対する相談を良く受けます」
はっきり言いますが、Ｋも組合員は仲間だと思っていますし、信頼もしています。
しかし、色々な状況を聞くと「腐っている組合が多い」のは事実だろうと考えています。
なぜでしょう？
「組合自体が、企業があっての存在」であるからであり「組合が組合員よりも、企業や政党に顔を向けている」からだろうとＫは考えています。
例えば、不払い残業の実態がある会社があるとします。
「俺はこれから、その実態を労働基準監督署に申告に行く」と組合に報告した場合、Ｋの印象では「止められる確率のほうが高い」と云う気がします。
実例として適当かどうか分かりませんが
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-23/03_01.html
を見てもらいましょう。
郵政は昨年「3ヶ月の調査だけ」で「32億円の不払い残業代」を「約5万人に支給」したわけですが、これって、内部の組合からの申告ではなく、共産党議員の「問題提起」が発端になっています。
すでに「既存の組合には自浄能力すらない」という一つの証明でしょう。
まさか、組合の方では「この事実（サービス残業が恒常化している実態）を知らなかった」と云うことはないでしょう。
この事実は「組合に駆け込むより」も「個人で法的措置に訴える方が改善する」という事を意味するのだろうと思います。
この時点では、民営化決定前であり、潰れないし不当解雇もない「身分の保証された公務員労働者の組合」ですら、組合は「組合員よりも、企業を優先として活動していた」のだろうとＫは分析します。
こんな組合に何を期待できると思うのでしょう？
ちなみに「黙っていられるかい」に紹介された過労死の現状がありながら、郵政内部の既存の組合は「労務災害」として郵政と交渉しようともしていないようです。
それどころか、
ある組合員が「黙っていられるかいって知ってます？」と既存の組合の幹部に質問したところ、「当組合とは関係ない事」です。
と「知っていながら、見もしないし、組合員に知らせようともしなかった」という事も聞いています。
こんなものをどうして信頼できるのでしょう？
竹中半兵衛さんの知り合いに「郵便局員」がいたら「Ｋが紹介しているホームページの存在を知っているか確認してみてください」
多分ですが８割がた知らないだろうと思います。
組合が組合員の過労死などを紹介しているホームページを隠蔽しているのです。
これでは、たちの悪い「組合費集めと、票集めのためだけの政党の下部組織」であり、詐欺でしょう。行っているのは「動員による政党の広報活動としての活動」だけか？
という感じです。
これは、ダラ幹部が悪いというような問題ではなく、組織そのものが腐っていると云うことでしょう。
労働者は「企業に文句を言う前に、組合に文句を言わなければ、何も改善しない」というのが実情でしょう。
それとも、組合の中に「組合を作れ」とするのでしょうか？
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