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(回答先: 早くも崩れ始めた「郵政ネットワーク」 約500局の簡易郵便局が閉鎖か？ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 12 月 30 日 10:18:05)
真実から目を逸らすのが対応の遅れになります。
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/893.html
投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 12 月 30 日 18:57:03: JjkI8nWTpj0po
上の投稿からして、Ｋ氏は相も変らず、国の借金を企業（や家計）に擬える「ニセ経済学」的思考から脱出できませんね。
【参考】ＴＯＲＡさんの「株式日記と経済展望」より抜粋。
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◆視点・論点「まん延するニセ経済学」 １２月２６日 BI@K
いま、このような、経済学のようで経済学ではない、「ニセ経済学」が蔓延しています。
こういった「ニセ経済学」のなかに、しつけや道徳に関わるものがあります。その話をしたいと思います。
よく知られている例の一つは、『国の借金は企業（や家計）に擬えると、破綻状態にある』といういわゆる「財政破綻」説です。しかし、この説に、経済学的に信頼しうる根拠はないのです。その意味で、これもまた「ニセ経済学」です。
もちろん、どんな借金でも無限にできるわけではありませんから、どこかに限界はあるでしょう。しかし、それだけなら、お小遣い帳や大福帳などでも同じです。返済可能かどうかとは、まったく別の話なのです。
ところが、この説は、市場関係者に広く受け入れられています。全国各地で、投資ファンドやシンクタンクの講演会が開かれているようです。
もちろん、無駄な財政支出を問題だと思う人は多いでしょうし、エコノミストもそういう風潮を何とかしたいと思っているのでしょう。
そういうみなさんにとって、「財政破綻」説が一見、福音に思えたことは分かりますが、経済学的根拠のないものに飛びついても、仕方がありません。
そもそも、無駄な財政支出を何とかしたいというのは、全体の額の問題ではなく、個別の事業の問題だったはずです。まして、夫がお小遣いを無駄遣いして困ると考えるなら、やめるようにきちんと説得するべきでしょう。国の財政を引き合いに出そうとしてはいけません。
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