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(回答先: 「国債利払い分が無駄」という議論なら、大いに賛成です 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 1 月 01 日 04:32:38)
>最大多数の最大幸福さん
朝は時間の都合がありまして、Ｋの一方的な書き込みをしてしまったので補足を行います。
まずは
>【引用部分の”実に国家予算の４分の３が”というのは、「誤」で、”実に国家予算の４分の１が”「正」として、話を進めますね。】
という点に感謝申し上げます。
人によっては、この一点に攻撃を集中させ、本質的な議論にならなくなってしまう事もありますので、配慮して下さった事で、Ｋの意見を受け止めて下さっていると確認できるからです。
Ｋは基本的には共産党さんがすぐに主張したがる「企業増税」には反対という考えを持っています。
なぜかと言うと「企業増税は、その企業に勤める労働者に還元され、実質的には労働者増税になる」と思うからです。
そうでなくとも
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
で確認すると「凄い量の企業が倒産」しています。
これは、30億円以上の負債のある企業倒産ですから、1000万円以上になると「月1000件ペースで倒産は推移しています。」
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/index.html
仮に倒産企業に平均10人の労働者がいたとすれば、毎月1万人が「失業している」と云う事です。
企業増税を行うと「その分は職員の給与が減り、その上で倒産の確率が増える」と考えられます。
これは、市場の沈滞になり、将来不安と雇用不安を増加させ、悪の循環を引き起こす事になります。
まあ、一部の大企業とか銀行などに限ってと云うことなら「検討課題」かもしれませんが、仮にそのような企業が倒産したら「社会的パニック」になります。
例えば「日立市」などは「日立が倒産したら、日立市そのものが傾くだろう」と思います。
先にも書きましたが「大衆増税」も「企業増税」も駄目なのです。
「銭の亡者」から個人資産をカッパグしかないのだろうと考えています。
仮に消費税の導入が避けられないとしても「消費税に累進性を入れ、生活必需品は課税対象から除外し、贅沢品には高い課税」と云う方向で以前の物品税のような方向性で考えるべきでしょう。
後は「金融資産課税（所有している証券とか会員券などを含む全金融資産に固定資産税に準拠した税を掛ける）」のが、一般的な考え方でしょう。
いずれにしても「大衆増税」では「庶民が死にます。」
一般庶民の「実質的な手取りを増やす」事が市場の活性化につながり、税収の増加になり、福祉サービスの充実から、将来不安・雇用不安の払拭につながり、社会を安定成長に導くという「善の循環」を生み出すのです。
国の借金が増えたり、企業の借金が増えたりすれば「庶民は不安感を持ち」「将来不安・雇用不安から、貯蓄思考になり、景気の後退という悪循環になります。」
どう考えても「金持ちからカッパグ以外の方法はない」と云う気がします。
>【資産家の利子所得は、累進税率ではないから、我々、庶民と同じ一律２０％しか課税されない。Kさん、マスコミが全く報道しない、こういった部分を、もっともっと紹介していきませんか？】
Ｋは前から色々と工夫して「紹介」していますよ。
でも、仲間と思える人から妨害されているのです。
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