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[尼崎脱線報告書]「車内は洗濯機の中のようだった」|毎日新聞
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投稿者 white 日時 2006 年 12 月 20 日 10:47:55: QYBiAyr6jr5Ac
 

□[尼崎脱線報告書]「車内は洗濯機の中のようだった」|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2882852/detail?rd

[尼崎脱線報告書]「車内は洗濯機の中のようだった」
 「車内はぐちゃぐちゃになり、洗濯機の中のようだった」――。20日付で公表された国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の「事実調査に関する報告書」には、JR福知山線事故を体験した乗客らのなまなましい声も載せられた。「阪神大震災の5、6倍の揺れ」と表現された車内。つり手や手すりを持つことが負傷程度を軽くしたとみられることなど、乗客の生死を分けた「サバイバルファクター」分析に不可欠な材料もある。事故の再発防止にどれだけ寄与するものなのか。遺族らからは、事故調に詳細な説明を求める声が聞かれた。

 ■「体を打ちまくって最後に人の体の上に落ちた」


 1両目のやや後方、進行方向右側座席の前で立っていた20代の女性は、現場の曲線にさしかかった際、友人と「速いな」と話していた。急ブレーキがかかり、車両は左に倒れ始める。40〜45度傾いたころ、車内照明も消えた。「ドン」という音とともに、電車はマンションにのめり込む。「阪神大震災の5、6倍の感じの揺れで、車内はぐちゃぐちゃになり洗濯機の中のようだった。体を打ちまくって最後に人の体の上に落ちた」という。


 1両目運転席の後ろでドアの手すりをつかんで立っていた10代の男性は、脱線し始めてから運転士の姿を一瞬見た。「普通にハンドルを握ったまま慌てる様子もなく、いつもの運転している体勢で、そのまま斜めになっていった」。男性は運転席と客室の境のガラス窓を突き破って機器の上に飛ばされた。割れたガラス越しにレスキュー隊とやり取りし、救助されたのは事故の22時間後。両足切断の重傷を負った。


 1両目右側に立っていた20代男性は、車両が傾き始めたため両手でつり手をつかみ直したが、耐えきれなくなり左側の座席上に落ちた。全治1カ月の重傷を負った。2両目やや後方に立っていた20代男性も、いったんつり手に宙づりになった後、前方に飛ばされた。6両目で座っていた50代男性は、事故の際も座席から転落せずにすんだが、「前に立っている人は皆、飛んでいた」と言う。


 ■乗客の死因 約40%が頭部への傷害


 事故調は、死者や負傷者の状況もまとめた。乗客の死因では、頭部への傷害が最多の42人で約40%を占めた。


 負傷客にアンケート調査も実施。乗車状況の回答者243人のうち、134人が立っており、109人は席に座っていた。このうち「つり手、手すりなどにつかまっていたことで、負傷の程度が軽減された」と考える人が51人いた。また、つり手などにつかまっていても、早い段階で手が離れると、骨折など重傷を負うケースが多かったことも明らかになった。


 国交省鉄道局の幹部は「つり手が大事とか、パイプ椅子はだめなのかとか、対策を検討しなければ。立っていた乗客がなぎ倒されて頭を打つことが多いとされていたが、実証された。再発させないという遺族の思いを生かすためにも、このデータを徹底的に研究する必要がある」と話した。


 ■遺族、「報告書」について公表前に連絡ないことを批判


 「1年8カ月たっても、遺族はやっぱり蚊帳の外」。事故の遺族からは、原因特定に向けた事故調の調査に期待する声の一方で、報告書の内容について公表前に連絡や説明がないことに、戸惑いや批判の声も聞かれた。


 大学生の娘を亡くした父は「刑事責任を追及するために重要な調査」と期待を寄せる。JR西日本や国土交通省の責任に踏み込むことを切望し、「事故の結論」が出るまで娘の遺骨は墓に入れず、自宅に残すという。


 遺族の6割が参加する「4・25ネットワーク」は、調査内容について誰よりも先に被害者に知らせるよう求めてきた。しかし、国交省近畿運輸局は19日、今回の報告書について遺族と負傷者対象の説明会を来年1月20日開催と発表した。同ネット世話人の上田誠さん(40)は「真摯(しんし)に原因究明に取り組む事故調委員には敬意を払いたい」としながらも、「遺族の心情を無視された気がする。家族がなぜ死ななくてはいけなかったのか。原因を最も知りたいのは遺族」と疑問を投げかける。


 また、夫を失った妻も「詳細とされる資料を読み込めるはずがない。国としてまず遺族に知らせてほしかった」と話す。


 滋賀県の信楽高原鉄道事故(91年)の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」によると、米国の事故調査機関「国家運輸安全委員会」は、判明した事実を公表前に被害者や家族に説明することを法律で義務付け、遺族支援の部局もあるという。【井上大作】


             ◇


 遺族ら対象の「事実調査報告書」説明会は来年1月20日午後1時、兵庫県伊丹市立文化会館。非公開で、事故調事務局の担当者が説明する。近畿運輸局は、事故調の中間報告についても昨年9月、同様の説明会を開いた。


 ■JR西日本の安全管理体制を厳しく指摘


 報告書は、JR西日本の安全管理体制の甘さを厳しく指摘する内容だった。事故に直結しかねないずさんな実態が並び、同社幹部は「120キロ以上でも現場カーブを回れると考えている運転士が半分もいたとは」と、衝撃を受けていた。


 事故当時の安全推進部長が「新型ATSにカーブの速度超過を防ぐ機能があることを知らなかった」と事故調に述べた点について、中堅社員からは「信じられない。遺族に説明する社員の立場にもなってほしい」と、技術系幹部への不信の声も漏れた。ある支社の幹部は「以前から放置されてきた安全上の問題が、ダイヤのゆとりを削ることで表面化しただけではないか」と指摘する。


 事故後の安全性向上計画が一定の成果をあげているという自負もあるだけに、上層部には焦りの色も見える。誤ったデータを基にするなどダイヤ編成のずさんさにも触れられたことに、ある幹部は「余裕時分全廃の経営方針があったとはいえ、ダイヤ編成担当者に無理をさせ過ぎた。ダイヤはお客さまから見れば商品だが、会社から見れば労務管理。人事・経営・技術の連携など鉄道会社の総合力が試されるものということを肝に銘じたい」と表情を引き締めた。


 一方、路線が競合する私鉄のある幹部は「関西の鉄道業界は、郊外路線の乗客減でパイの奪い合いが続き、どの会社も高度成長期のように安全投資に金をかけられる経営状態ではない。どこかで起こるべくして起きた事故かもしれず、JRは間抜けだと笑っているような幹部のいる会社はかえって危険だ」と話した。【本多健】


 ■兵庫県警捜査本部、約20人態勢で捜査継続


 兵庫県警尼崎東署捜査本部は現在、約20人態勢で捜査している。事故の直接の原因は高見隆二郎運転士(当時23歳)の異常運転だが、高見運転士以外のJR西日本関係者を業務上過失致死傷容疑で立件するには、誰がどの時点で異常運転を予見できたかを立証する困難な作業が必要になる。


 このため捜査本部は、助かった乗客のうち525人から事情を聴くなどして異常運転の実態解明を進めるとともに、当時の同社大阪支社長ら多数の関係者から参考人聴取を重ねてきた。運転士の心理や事故の背景に迫るため、「必要があれば更に上層部にも事情を聴く」という。これまでに投入された捜査員は延べ約2万4000人に上る。


 立件についての最終判断は、事故調の最終報告書や、鑑定嘱託の結果が出た後の来春以降になるとみられる。


 一方、被害者対策では、心のケアなどの相談窓口を紹介するパンフレットを、遺族や被害者に郵送した。遺族の要望を受け、死亡した乗客106人のうち102人の乗車車両の特定も終えた。【田中謙吉、四谷寛】

2006年12月20日04時08分

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