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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2646811/detail
これが「イノベーション」を主張する安倍首相が統括するお役所の実態だ。内閣設置のＩＴ戦略本部が推進する「電子政府」のデタラメが、会計検査院の調査結果で明らかになったのだ。電子政府とは中央省庁の業務の電子化のこと。各種申請や届け出がインターネットででき、「便利でコストも削減できる」との触れ込みだったが０４年度の国民の利用率はたったの１％。おまけにシステム委託件数の８割以上が随意契約だから、ベラボーな税金のムダ遣いだ。
「政府はＩＴ関連予算に毎年１兆３０００億円超を計上しています。そのうち、各省庁がＩＴ業務の委託契約で使った費用の総額は４６５３億円。支払先のトップは『ＮＴＴデータ』で３６％、１７３０億円に上っていました。また、支払総額の９６％に当たる契約が随意契約だったから、さすがの検査院もアキれて、競争契約に移行するよう指摘しています。これだけの随意契約を重ねて税金を湯水のように使っても国民に利用されない。使い物にならないからです」（霞が関事情通）
外務省が今年度で打ち切るパスポートの「電子申請システム」がいい例だ。手続きが煩雑なうえ戸籍謄本を別途郵送しなければならないため、２年間で１３３件しか利用されなかった。１冊のコストが１６００万円という仰天のムダ遣いだ。
不祥事だらけの社会保険庁で使われ、問題視されたカネ食い虫の旧式のコンピューターシステム「レガシー・システム」も、いまだハバをきかせている。
「システム委託費の総額４６５３億円のうち、旧式のシステムは７４％の３４５８億円でした。民間では使い物にならないポンコツに莫大な税金がタレ流されているのです」（前出の事情通）
電子政府とやらも自己満足だから、「イノベーション」ではなく「マスターべーション」と言ったらどうか。
【2006年10月27日掲載】
■ 関連記事 ■
http://news.fs.biglobe.ne.jp/topics/42206.html?T
旅券のネット申請、２年で幕…４０億かけ利用３００件
国を挙げて推進するオンライン申請のうち、「旅券（パスポート）電子申請システム」が３１日、利用低迷を理由に、運用開始から２年８か月で停止される。システムにつぎ込まれた公費は約４０億円に達するが、利用は約３００件しかなかった。
国のオンライン申請中、不名誉の廃止第１号となるが、「政府の強い押しで始めた事業」「事業決定したのは外務省」と、外務省と内閣官房などが責任を転嫁しあっている。
同システムは、２００４年３月に運用開始。これまでに費やした運営費は計約２０億円、システム開発費は計約２０億円に上る。しかし利用はわずか３０３件で、１件あたり１３００万円以上かかった計算だ。外務省は９月末で受け付けを終了し、今月末でシステムを完全に停止する。
[読売新聞]
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