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(回答先: 教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成 [読売新聞］ 投稿者 white 日時 2006 年 11 月 01 日 22:16:38)
皆様、こんにちは。
現行の教育基本法に問題が無いわけではないのでしょうが、「何のために改正するか」という事があいまいなまま改正論議が進めれれている感は否めない所があります。そこで「では安倍内閣の掲げる『教育改革』とは何か」という事を考えてみると、「いじめ問題」にしても「教科未履修問題」にしても、安倍総理も他の閣僚も学校の「モラル」や「体質」を問題視する発言が目立つように思います。一方で「塾には『学級崩壊』も無いし『いじめ』も無い」という事を言う人もいるようです。さらに「安倍政権の教育改革は、かつての英国のサッチャー政権の教育改革がモデル」という事も聞きました(ちなみにこのサッチャー政権の教育改革の本質は、ずばり「教育への競争原理の導入」だったという事です)。皆、どこかで聞いたような話ばかりです。そう、つまり安倍内閣の「教育改革」は「学校に対する小泉構造改革」という事なのではないでしょうか。そういえば企業における「外部取締役の設置」は、学校でも「民間人の管理職の設置」という形ですでに実現しています。だとすれば、今後は例えばこのような案が出てくるのではないでしょうか？
「学校に対する民間の監査機関の設置」
「第三者による学校や教職員の評価制度の設置」
「学校経営に対する規制緩和」
「学校の株式会社化」
「学校の経営統合、外部(外国？)資本参入の推進」
書いていて、安倍政権なら本当にこのような事を言い出しかねないという気がしてきました。しかし「小泉構造改革」がもたらした物が「格差社会」だったという事は、「安倍教育改革」が本当に実行されなら、大変な「教育格差」を生み出す事になるのかもしれません。
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