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http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200611030410.html
経済産業省の渡辺博道副大臣（千葉６区・自民）の一族が経営してきたタクシー会社が０６年７月に、約２４億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請していたことがわかった。民事再生の申請前に、「借入金返済」名目で渡辺氏に約６８７０万円が支払われたほか、家族や親族企業にも計約１億２３９０万円が支出されていた。他の債権者からは「身内を優先する返済は道義的におかしい」と批判の声が出ている。
民事再生を申請したのは千葉県松戸市の「渡辺交通」。同社代理人の弁護士が東京地裁に提出した資料などによると、渡辺氏の父親が６８年に同社を設立。渡辺氏は８５年から役員、９３〜９５年は代表取締役を務め、申請時には同社株式の６５％を保有していた。
同社は９０〜９５年度に渡辺氏から計約６３５０万円を借り入れた。０４年３月期決算では渡辺氏からの借入金は約６８７０万円になったが、０４年度中に全額返済した。同社の説明によると、渡辺氏の役員報酬の未払い分で、借入金として経理処理されていたという。
このほか、０４年４月〜０６年７月には、渡辺氏の家族や親族企業に対して計約１億２３９０万円が支出された。
支出の名目は、渡辺氏の実父への死亡退職金（１１００万円）や、妻や長男、長女への役員報酬（計約８４０万円）、妻が社長を務める別の親族会社への地代（約４９００万円）など。渡辺氏にも、父親に対する「未払分一部返済」名目で約４２２０万円が支払われていた。
この間、同社は赤字続きで、０３年３月期以降は６億円を超す債務超過。この時期の大半は、渡辺氏の妻が社長だった。
一方で、保有していた有価証券（０３年３月末時点で４億４７２０万円分）の大半を０３、０４年度に売却。同社側が作成した報告書によると、この売却代金の一部が渡辺氏の親族らへの支払いに充てられ、この経理処理は簿外処理されていたという。
同社の経理はタクシー部門と渡辺家が管理する不動産部門に分けていたという。役員は「借入金は不動産部門から返済している。株購入も不動産部門で処理していた。タクシー部門は一切関係ない」と話している。
渡辺氏は朝日新聞の取材申し入れに対し、「（渡辺交通とは）もう今は関係がない」とだけコメントした。
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渡辺経産副大臣と渡辺交通をめぐる資金の流れ
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