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下に紹介した各メディアの扱い方を比較していただきたいのだが、時事通信と毎日とは、「核保有国と認めない」との日本政府の発言に対する北朝鮮共和国の反撥を紹介しているのであるが、
読売と産経とは報じていないのである。これは、意図的に外しているのではないのかと疑うのである。
今後の６ヶ国協議の話し合いは「核保有国として認める」方向で話し合いが進んでゆく可能性がある。原田武夫氏もそのような事を書いておられた。
実は、「核保有国として認める事」が、米国、日本、北朝鮮共和国の三国にとっては好都合なのである。
この『本心』は隠されていると考える事ができる。
認める方向で話し合いが進むとすれば、表向きは認めないとしてきた日本政府にとっては国民に知られたくない事であろう。その意を汲んで読売と産経は削除したのではないのか？
北朝鮮共和国の核保有がどの程度のものであるかは不明である。ＩＡＥＡのような信頼できる国際機関を招いて見せて証明した訳ではないから、全くの宣伝だけの嘘である事を疑われても仕方のないことである。
しかし、その実態不明の情報を一人歩きさせることによって、軍需産業が潤う需要が生まれるわけであるし、現に首都圏に迎撃ミサイルを配備する事を前倒しする事に政府は決定した。勿論、迎撃ミサイルは米国から輸入するのだ。
さらに、危機感をあおり続ける事により、憲法改悪の９条削除、自衛軍創設、防衛省格上げを実現し、アフガニスタン、イラクを始めとする中東に新日本軍を派遣させる事が出来る。
北朝鮮共和国にとっても、都合の悪い事ではない。準戦時体制を維持する事により、どんなに国民生活が貧しいものであっても政権維持は容易となる。そして米・日に協力すれば、援助物資は入ってくる。チャイナと韓国からも援助物資は入ってくる。
従って、「核保有国としての北朝鮮」は、チャイナ、韓国とロシアにとっては不都合であっても、米国、日本と北朝鮮共和国にとっては好都合なのだ。
勿論、北朝鮮共和国にとっては朝鮮戦争の終結は悲願である。それがないし得ないならば、政権と体制の維持こそが最も望まれる事である。
しかし、仮に朝鮮戦争の終結が実現したとしても、「核保有国？」のままでの終結とされるかもしれない。
朝鮮半島の緊張が継続する事が、東アジアのコントロールに有利に働くからである。
今回の北朝鮮共和国の発言は、日本国民を怒らせる効果を狙ったものであるかも知れず、それ故に安倍政権へのリップ・サービスなのかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000036-jij-int
北、日本排除を主張＝「6カ国協議の効率性高める」
【ソウル4日時事】北朝鮮外務省スポークスマンは4日、朝鮮中央通信に対し「日本が6カ国協議に参加しないなら、この上なく良いことだ。参加国を少なくすることは協議の効率性を高めるためにも決して悪いことではない」と述べ、日本を6カ国協議から排除することが望ましいとの考えを示した。
韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。
同スポークスマンは、北朝鮮を核保有国と認めない日本の方針に対し、「われわれは一度も日本に6カ国協議に参加してほしいと要請したことはない」と強調し、不快感を示した。
（時事通信） - 11月4日13時1分更新
＜６カ国協議＞北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か
【北京・西岡省二】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は４日、６カ国協議の再開に関連し「日本が６者会談に参加しないなら、これ以上にない良いことだ。参加人員が少なくなるのは会談の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の会談参加を拒否した。日本の警察当局が、曽我ひとみさん（４７）と母ミヨシさん（行方不明時４６歳）の拉致事件で北朝鮮の女工作員、通称キム・ミョンスク容疑者の逮捕状を取ったことに反発したものとみられる。日本政府は６カ国協議が再開されれば、拉致事件を取り上げる方針だ。
報道官は「（６カ国協議）再開が発表されると、日本の首相や外相らは『核保有国という前提のもとでは北朝鮮を６カ国協議に受け入れる考えはない』などと身の程知らずの言動をしている」と批判した。
さらに「われわれはこれまで、日本が会談に参加することを好ましく思わなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に接してきた」と指摘した。
（毎日新聞） - 11月4日12時58分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000005-yom-int
６か国協議「日本は参加するな」…北朝鮮報道官
【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は４日、同国の核問題をめぐる６か国協議について、「日本が参加しないなら、この上なく良いことだ」と述べ、日本は同協議に参加すべきでないとの立場を示した。
北朝鮮の核実験や拉致問題で厳しい姿勢を取る日本を強くけん制するとともに、協議が進展しなかった場合の責任を日本に押しつける布石と見られる。
同報道官は、安倍首相や麻生外相ら日本の指導者が北朝鮮を核保有国と認めないとの立場を強調していることについて、「我々はこれまで日本が協議に参加することを好ましく思わなかったが、他の参加国との関係を考慮して適当に接してきた」などとした上で、日本は米国から協議結果を知れば済むことだなどとして、日本は協議に参加しないことが望ましいと強調。「参加人員（参加国）が少なくなることは、協議の効率性を高める上でも悪くない」などと主張した。
（読売新聞） - 11月4日14 時8分更新
http://www.sankei.co.jp/news/kokusai.htm
６カ国協議、日本参加の必要ない 北朝鮮が表明
北朝鮮の外務省報道官は４日、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議の再開に関し「われわれはこれまで日本に６カ国協議に参加してくれと要請したことはない」と述べ、日本の協議参加は必要ないとの立場を、朝鮮中央通信を通じ表明した。
北朝鮮は、これまでも６カ国協議で拉致問題を取り上げようとする日本の出方を批判。「日本は協議への参加資格はない」などと主張してきたことがあるが、日朝の関係正常化も目標の一つとして盛り込まれた昨年９月の共同声明以降、日本の参加を強く牽制（けんせい）したのは初めて。
報道官は「日本では（新）政府が発足したばかりで国内的に忙しいだろうから、無理して６カ国協議に首を突っ込まず、家の事情（国内政治）に神経を使う方がよいだろう」と指摘した。また「日本が６カ国協議に参加しないとするならこの上なく良く、参加国が減ることは協議の効率性を高める上でも悪くはない」と述べた。（共同）
(11/04 11:27)
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フォローアップ:- この様な下らない国際的な準戦争環境から身を引き護る為に平和憲法を盾に使わなければならないのだ。 新世紀人 2006/11/04 15:38:32
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