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http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/74fb4cf21aefff2d3a2c89c1856b53fdより転載。
政府与党議員の「核保有」発言を容認する安部政権は総辞職せよ！
麻生太郎外務大臣、中川昭一自民党衆議院議員が「核保有」の議論をすることは必要なことだと発言した。撤回することはないようです。安部政権もあくまで「個人的な発言」として「核保有発言」を容認する姿勢です。
以下、この発言の問題点を指摘しながら、安部政権の総辞職を求める世論喚起に資することを意義とする文章を訴えていくものです。
まず、われわれが認識しておかねばならないことは、イラク戦争、アフガン戦争を支持し、積極的に参戦しながら、憲法改定草案を提起している自民党政府の戦争政策の一環としての「核保有」発言だと言うことです。
今現在、東アジアにある北朝鮮問題への対処法は国連で制裁が全会一致で決議されました。しかし、軍事制裁は含んでいません。国際的には北朝鮮への対処法は非軍事で結束しています。
そのような情勢であるのに、日本国がフライングで防衛省とか自衛隊法を改定して自衛隊の海外任務を付随から本務にするとか、核武装も選択肢とか、従軍慰安婦は本当に従軍かどうか見直すとか、米軍再編計画を推進するとか、沖縄にミサイルを配備するとか、神奈川にアメリカの原子力空母を寄港させるとかの発言と政策が連続しているわけです。
日本政府のそういう軍事力による威嚇の路線は、国際的な国連の制裁決議による問題解決の方法ではないし、憲法を破り捨てる戦争政策の改憲路線です。
アメリカ政府と日本政府のタカ派・右翼の軍国主義者が暴走しているということです。
そうした日本政府にブレーキをかけるのが、野党だし、平和の党の公明党の役割ではないですか？
防衛庁の格上げ、自衛隊の海外任務の本務化、海外派遣の恒久法化等の不穏な軍事的エスカレートを防止するシビリアン・コントロールというか日本人民の世論の盛り上がりが、日本政府・自民党の軍国政府への道を切り替える憲法実施の国際平和社会への道を確かに創っていくのです。
そもそも、一般国民から「核武装」の議論を提起することは、言論の自由がありますので、おおいに行えばよいし、そのような議論自体を否定することはできないと僕も考えています。
しかし、日本国の政府の外務大臣とか政権与党の国会議員の「核武装の検討」発言なわけです。これが問題となるのです。
日本政府としては非核三原則を公式に踏襲しており、今現在もその方針は変わっていないのです。それを変えるような議論が行われてもよい、という趣旨でしょう。
すなわち、非核三原則を見直し、「核武装」を検討する発言なわけであり、こうした発言を国民が看過し、外務大臣、国会議員に対し、抗議・罷免しないのであれば、彼らは、国民に「核武装」の政策を示してくるのではないでしょうか？あくまでも国民に対する真摯な提起だというふれこみです。
このような「核武装」路線を志向する大臣並びに政権与党の国会議員に対しては、日本人民は抗議し、罷免にすることで日本国の非核化に実効性を持たせ続けることが、特に今、北朝鮮問題の情勢上、極めて必要な民主主義と平和運動ではないでしょうか？
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フォローアップ:- Re:今の日本に必要な民主主義 memento mori 2006/11/05 16:32:13
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