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亡国のイイジ○にはめられた植草一秀を救え 国際評論家小野寺光一の政治経済の真実
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1208.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2006 年 11 月 06 日 02:59:11: 9HcMfx8mclwmk
 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

以下は、政府のりそな銀行インサイダー取引の犯罪を暴こうとした

本を出版しようとしたところ、出版直前になって、痴漢をでっちあげられて、
逮捕
されずっと口封じのために外に出られず、もう2ヶ月も不当拘留されている
植草一秀氏の真相を暴こうとしているスレッドである。

彼は、「りそな銀行の国有化の際の竹中平蔵、
亡国のイイジ○、木村GO、森元首相
の、インサイダー犯罪を暴こうとしてきた。

つまり、植草氏は表に出たら、それを言い出す恐れがある。

そのため、「政府の犯罪を暴く恐れがあるため」ずっと不当拘留されている。

私も調べたが、このりそな銀行国有化は、恐ろしいインサイダー取引に該当する

れっきとした「政府の犯罪」である。

ちなみに詐欺といえば、外資に高速道路を売り飛ばすための道路公団改革も該当
するし、(実は黒字なものを
「赤字だからなんとかしなくてはいけない」とうそ
を国民についていた)

○西武の資産を外資のものにするための西武鉄道上場廃止事件もれっきとした
経済犯罪である。(すでに西武ホールデイングスの株の60パーセント以上は
、サーベラスファンドを主とする外資の手にある)

○北朝鮮に5億円を機密費からもっていき、
その結果転用されて核開発の資金にされたのも、亡国のイイジ○である。

それに、最近の佐藤優氏の著作によると、
○北方4島は、返還寸前まで行っていたが、小泉政権がパーにしてしまった。
すべて自作自演なのである。
こういう風に政府の犯罪を暴こうとするような都合の悪い人物を
不当に逮捕したいために、定めようとしているのが、
思想警察設置法案の「共謀罪」なのである。


植草氏逮捕の真相を許す限り書いて下さい
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/police/1160489646/1-100
→この1番の「この事件の不思議な点」というのは、重要な参考情報として
頭に入れておいたほうが良い。
ちなみに、この2人の男が、ダイレクトに蒲田署に携帯電話で
電話しているのは本当である。

最近ではマスコミも、「あの植草事件は何かおかしい。裏があるらしい」として
報道を自粛しているという。(最近まったくワイドショーがとりあげないのは
そのため)

○植草氏逮捕はりそな問題が理由のようだ。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1158939709/

1植草氏逮捕の真相
http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/289.html

○植草氏の不当な長期拘留はやめたらどうか
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/employee/1161876002/
朝日ニュースター
昨日25日(水)放送の朝日ニュースター『ニュースの深層』で
植草一秀氏の事が話題にのぼっていたそうです。
内容は、
【その番組の中でゲストの吉崎達彦という方(アメリカ政治経済アナリスト)が
今年春の先行きのアメリカ経済予測で植草氏が植草レポートで
日本でただ一人言い当てておられたと、その正確性を、感心されていました。】

○植草一秀内閣待望論
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1036059054

○植草さんははめられたのでは?
http://love3.2ch.net/test/read.cgi/gender/1158232329/501-600
○植草氏逮捕には、出版妨害の側面があるようだ。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1158373090/401-500
植草氏を嵌めたのは、竹中(小泉)ではないのか!
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1159107644/
○水戸黄門は植草氏逮捕の背景を見抜いている
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1160572515/

竹中大臣にインサイダー疑惑(こんなことが許されるのか)
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/602.html


竹中金融・経済財政担当大臣記者会見要旨
平成15年2月7日(金) 8:54 〜 8:59 於)院内)
http://www.fsa.go.jp/gaiyou/gaiyouj/daijin2003a/20030207-1.html

りそな銀行国有化に伴う、
『国家ぐるみのインサイダー』疑惑
作られたV字回復だったのか?

--------------(引用)--------------
 2003年4月28日、日経平均株価は7607円で引けた。バブル崩壊後の最安値を
記録した。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れていた。転換点は5月17日だ
った。
土曜日の朝刊に「りそな銀行救済」のニュースが報道された。
(中略)
 小泉政権は、政権発足以来、緊縮財政と企業の破綻処理推進を経済政策の二本

として位置づけていた。景気の急激な悪化、株価、地価の暴落、企業の破綻が進

した。戦後最悪の企業倒産、失業、自殺が発生した。
金融市場は金融恐慌を真剣に心配した。小泉政権が最後までこの政策方針を貫い

なら日本経済は金融恐慌に陥っていたはずである。
 ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救

されることになった。大銀行の破綻が公的資金投入で回避されるなら、金融恐慌

発生しない。
株価は金融恐慌のリスクを織り込む形で暴落していたが、金融恐慌のリスクが消

するなら、その分は急反発する。
(中略)
 この対応を用いるのなら、日本経済を破滅的に悪化させる必要もなかった。
金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかった。
http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/05/post_4ae7_1.html
----------------------------------

○大臣の“絶対に儲かる”発言、Webから削除
http://internet.watch.impress.co.jp/www/yajiuma/backno/200302/3.htm

http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html

11月7日には、米国で中間選挙が実施される。上院99議席の3分の1、下院435議席
のすべてが改選される。米国ではイラク戦争に対する批判が強まっており、
共和党の苦戦が予想されている。共和党が上・下両院あるいは下院で過半数を失
うと
、ブッシュ政権の残存する2年の任期は政治的に非常に弱体化する。
  このことは安倍政権の政権基盤にも少なからず影響を与える。神奈川、大阪の
衆院議員補欠選挙は与党が勝利したが、いずれも与党議員の死去に伴う選挙であ

たから
、とりたてて強い意味を持たない。注目されるのは福島県と沖縄県の知事選挙で
ある。
特に沖縄知事選挙は安倍政権の政策の基本路線と深く関わりを持つだけに強い関

が注がれることになる。

 第二の論点であるマクロ経済政策に言及しておこう。安倍政権は財政健
全化について、「成長なくして(財政)改革なし」と主張している。この
主張は2001年に
小泉政権が発足した当初から私が主張していたものである。小泉首相、竹
中経財相は「
改革なくして成長なし」と唱えてきたのである。これが私と小泉政権の
マクロ経済政策運営上の
最大の対立点であった。
  小泉政権が「改革なくして成長なし」の政策を実行した結果、2003年に
日本経済は金融恐慌の真正の危機に直面した。結局小泉政権は「改革」政策を
放棄して、
りそな銀行を税金で救済した。以後、「成長」を優先させた結果、日本経済が
改善を示したのである。

 その何よりの証左が小泉政権末期から提唱され始めた「成長なくして改革なし

の基本路線である。この基本路線が「改革なくして成長なし」の基本路線の正反

であることを、改めて明確に確認しておく必要がある。

 安倍政権が正しい基本路線を提示していることは歓迎すべき点である。
だが問題は現実のマクロ経済政策の実体である。
  既に述べてきているように、2006年度の国の財政運営(一般会計予算)は
税収の大幅増加(2006年度の国税収入は50兆円を突破する見通し)を勘案すると
極めて強力な緊縮財政となる。緊縮の程度は、過去最強であった小泉政権下の
2001年度当初予算を上回っている。

 安倍政権は「技術革新による生産性向上」、および「労働市場の効率化」によ

成長率の引上げを提唱しているが、これはあくまでも「中期的」施策である。
  米国経済が堅調で米国株価が堅調である間は、日本の株価も堅調に推移し問題
は表面化しないと予想されるが、この前提が揺らぎ、かつ、年末にかけての2007

度予算編成において「超緊縮」の財政政策運営が是正されない場合には、株価の
下落トレンドへの転換、2007年春以降の景気後退のリスクを考察することが必要
になる。この場合には2007年夏の参議院選挙での大きな波乱も可能性として浮上
してくる。

 積極財政は必要ないが、行き過ぎた緊縮財政は弊害が大きい。これが1997年度
、2001年度の教訓である。具体的政策内容の早期の軌道修正が求められる。

以上

2006年11月1日
スリーネーションズリサーチ株式会社
植草 一秀

小野寺注→植草氏が指摘のとおり、安倍は、「財政健全化」を唱えて、
「支出の削減」を行っている。
アホである。彼がコントロールされやすく、また頭脳が軽薄であると
いわれるのはここにある。
つまり、彼は、この場合、
財政健全化を唱えて、支出の削減を優先してやることが、
世界各国で証明済みの、「さらに、ひどい経済状態に陥るためのわな」
であることをまったく知らないのだ。

主として、ロ○チャイルドやロ○クフェラーはこれがわなであることを
知っている。だからのっとりたい相手の国家に適用する。そして
さらに日本経済がひどい状態になって、株価も安くなってから
買い叩くだろう。

植草氏のマクロ経済学に対する理解は、完璧であり、彼の予想通りに
日経平均株価が下落したり、上昇するのは、実は100%当たっている。
なぜかというと、その経済法則は、勉強すると「わかる」ようになるからである

だから、安倍が、この緊縮財政をやれば、まるで神の予言のように、
100%株価は下落し、余計、財政は悪化するのである。

やっかいなのは安倍がなんと言おうと、
100%さらに悪い状態になるということだ。
赤字幅は増大する。

経済も株価も理解していない馬鹿に政治や教育改革をやらせるな。


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