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市教委経由でも政府寄り質問依頼 教育改革ミーティング
2006年11月07日08時37分
青森県八戸市で９月２日にあった政府主催のタウンミーティングで内閣府が県教委を通じて教育基本法改正に賛同する質問を依頼していた問題で、内閣府は県教委とは別に、八戸市教委を通じても質問を依頼していたことが分かった。市教委は、ＰＴＡの連合組織を通じて中学校のＰＴＡ会長ら２人に質問を依頼していた。このうちの一人は朝日新聞の取材に対し「質問例にこだわらずに意見を述べた」と説明したが、内閣府の質問案と重なる部分もあった。
関係者によると、２人ともタウンミーティングの会場で発言したという。質問を依頼された中学校ＰＴＡ会長によると、８月末ごろ、三つの質問が書かれた紙が自宅にファクスで送られてきた。そのうちの一つに丸がしてあり、それを質問するよう求める趣旨のメモがあったという。いずれの質問も教育基本法改正に賛同する趣旨だった。
その後、棒読みをしないことや、当日は係の者が席に案内することも文書で告げられた。
教育基本法の改正案では、新たに家庭教育を重視する規定が盛り込まれ、内閣府が用意した質問文にも「教育の原点はやはり家庭教育だと思います」とある。このＰＴＡ会長もタウンミーティングで、「教育の原点は家庭教育だと思うが……」と発言し、家庭教育の規定について「大変期待している」と語っていた。
このＰＴＡ会長は「発言の仕方まで強制するやり方に憤りに近いものを感じたが、一方で『こういうものなのかな』と思って特に文句は言わなかった。結果的に非教育的なことに加担してしまい、甘かったと反省している。大きな渦に巻き込まれた感じがする」と話した。
◇
この問題に関連して塩崎官房長官は６日夕の記者会見で「八戸の問題については理事会に結果を報告することになっている」と述べ、７日の衆院教育基本法特別委員会の理事会に調査結果を報告する考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1107/003.html
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