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http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611070223.html
2006年11月07日12時33分
青森県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、教育基本法に賛成の立場からの発言が事前依頼されていた問題で、内閣府は７日、衆院教育基本法特別委員会の理事会に、調査結果の概要を報告し、「はなはだ遺憾である」と陳謝した。内閣府は青森県教育庁と八戸市教委を通じて３人に依頼し、うち２人が会場で発言した。発言内容の原案は、文部科学省が作成していたという。
内閣府によると、９月２日のＴＭを前に、８月１０、１１日に内閣府の担当者が地元を訪れ、「対話のきっかけとなる意見を述べてくれる」発言者を探すよう、市教委と県教育庁に頼んだ。２２日に、市教委から４人の発言希望者とその発言内容について連絡があり、内閣府は文科省にも伝えた。
この段階で、文科省から「教育基本法の改正について議論があった方がよい」との理由で、発言案を作成すると連絡があり、内閣府が市教委に発言者を増やすよう依頼した。３０日に文科省から内閣府を通じて市教委に３項目の案が送られ、市教委は県教育庁にも転送。市教委が２人、県教育庁が１人に案に沿った発言をそれぞれ依頼した。
当日は１０人が会場で発言。このうち２人が依頼された発言者で、もう１人は欠席した。
内閣府が青森県側に渡していた資料には「事前に３〜４人程度、依頼発言者の登録をお願いしています」と書かれており、教育改革に限らず、他のＴＭでも同様の依頼を繰り返してきた可能性がある。「可能な限り、『女性、若者、学生』」を求める一方、「『さくら』ではないため、その発言を強制はせず」とも書かれていた。
教育改革ＴＭは計８回開かれており、内閣府は他の回についても調査・報告する予定。
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フォローアップ:- タウンミーティングの半数弱で疑い―毎日新聞 天木ファン 2006/11/08 00:14:02
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