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(回答先: 政府、北朝鮮問題で米の軟化警戒 [日経] 投稿者 white 日時 2006 年 11 月 09 日 09:26:09)
□米民主党躍進、日本政府は対北朝鮮・イラク政策注視 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061108ia24.htm
米民主党躍進、日本政府は対北朝鮮・イラク政策注視
米中間選挙で民主党が躍進したことを受け、日本政府は今後の米国の対北朝鮮政策や対イラク政策に変化が出るのかどうか注視している。
民主党内の保護主義的な勢力による日米の通商関係への影響の有無も慎重に見極める考えだ。
対北朝鮮政策については、民主党のクリントン政権当時に、米朝枠組み合意やオルブライト国務長官（当時）訪朝など、「日本の頭越し」に融和的な動きが進んだ経緯があることから、民主党が影響力を増大することへの警戒感は根強い。選挙戦の最中にも民主党には、６か国協議の枠組みを批判し、米朝直接対話を求める声が強かった。
安倍首相は８日、記者団に「６か国協議では国際社会の懸念に答えるよう（北朝鮮に）求めており、（北朝鮮の核実験に対する制裁を盛り込んだ）国連決議１７１８も国際社会の一致した決議。民主、共和党とも（対応は）変わらないだろう」と指摘した。
一方、対イラク政策について民主党は、米軍のイラクからの早期撤退を含む抜本的な見直しを求めてきたが、安倍首相は８日、首相官邸で記者団に「イラク復興は国際社会が取り組んでおり、日本もできることを行っている。イラク支援の変更はない」と強調した。日本政府は、ブッシュ政権がイラク政策の抜本的な転換を行う可能性は低いと見ているが、仮に転換があった場合の影響については「真っ先に責任を問われるのはラムズフェルド国防長官だ。長官が辞任する事態になれば、イラク支援よりも在日米軍再編問題への影響の方が大きいかもしれない」（政府筋）との分析もある。
塩崎官房長官は８日午後の記者会見で、中間選挙の結果が日米関係に与える影響について「日米はあらゆるレベルの関係が良好で、互いになくてはならない存在になっている。どんな状況でも基本的なラインは変わらない」と語った。
（2006年11月8日23時38分読売新聞）
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