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教育基本法改正のためのタウンミーティングで、内閣府・地元教育委員会によるやらせ質問があった。日本の教育・政治はミソクソ状態。先進国の看板は下ろすべきだね。
教育基本法の見直しが明確な形で現れたのは、（私の記憶によると）９３年頃ではないかと。
教育基本法見直し 国際貢献の明記も
自民党・文教制度調査会『教育行政制度・教職員の資質向上プロジェクトチーム』（松田岩夫座長）では、「戦後教育の理念を定めた教育基本法の見直しに乗り出すことで一致した」
チームはその中で１条の「平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成」を取り上げ、「国際貢献が求められる今、その観点から１条をとらえ直すべきだ」との考えをまとめた。
また教育基本法１０条が定める『教育行政』について、「教育に対する国の責任・関与がはっきりしない」とした。
見直し論議では、①財政負担を変えずに文部省の権限を強めるか、 ②権限が強められないなら財政負担を軽くできないか、が中心になりそうだ。
＜朝日新聞 1993/06/04＞
１９９１年湾岸戦争で、同盟国アメリカは多国籍軍への戦費協力と共同行動を要請した。しかし、自衛隊の海外派遣（戦争協力）は憲法上できないとして多額の資金援助を行った。このときから（特に）アメリカが決断・決行した戦争への兵力派遣の問題はしこりとして残っている。
苦慮した日本政府がＰＫＯ協力法制定によって、ペルシャ湾に掃海艇を派遣したことは記憶されていることだろう。まさに針の穴から広がって、日本は戦闘地域（政府は否定するも）イラクにさえ自衛隊を派遣するまでに、なし崩し政策を進めたきた。
それは同時にこの国の根幹の部分に様々なほころびをみせる。
「平和憲法」も、教育の憲法といわれる「教育基本法」もこうしたなし崩し政策のツケによって、現実が理想から遠ざかったための被害者となった格好だ。国の中枢部にいる彼らの「憲法や教育基本法が時代に沿わなくなった」とする発言の意味するところは、「自分たちの理不尽な政策の結果が、泥沼にどんどんはまってしまって、整合性がとれなくなった状態を作り出してしまったので、悪法に作り変えることで自分たちの言い分が正当化されることを図っている」ということであろう。
これは長い自民党一党独裁と、今はその自民党を支える公明党・創価学会の力により、検証されることもなく、利権をより集中させることで政策決定に影響を及ぼした結果でもある。そういう形を生み出したのは我々国民でもあるのだが。
彼らは世の中の成功した部分は自分たちの手柄といい、間違ったところは国民や野党や反対勢力のせいという。なんとも都合のいい論理ではないか。その論理ならば誰でも自分を正当化できる。自堕落な政治と言うものは得てして、自分の正当性ばかりを主張して、反対意見に耳を傾けないものでもあるが。
危険な国家主義は自国だけでなく、国際的にも不利益を与える。教育はそういったまちがいに気づいてこそ再生でき、世界に誇れる国民を育成できると私は考える。
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