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(回答先: 担当者処分へ、他の１６６回調査 教育改革ＴＭやらせ―朝日新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 09 日 23:43:10)
□[やらせ質問]タウンミーティング 定着一転、存続の危機|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2696462/detail?rd
[やらせ質問]タウンミーティング 定着一転、存続の危機
政府の教育改革に関するタウンミーティングで発覚した「やらせ質問」問題は、過去１７４回におよぶ全タウンミーティングを調査する事態に発展し、今後も問題は拡大する様相だ。小泉前政権が「政府と国民との直接対話」をうたい文句に導入したが、あらかじめ質問者を用意し、政府側の意に沿った質問をさせるやり方は国民の強い不信を招き、「情報操作」との指摘も出ている。政府は信頼回復に躍起だが、タウンミーティングの再開のめどは立っておらず、存続も危ぶまれる状況となっている。
「参加者には大変不愉快なことだろう。運営が不透明という批判が起きてもやむをえない」。内閣府の内田俊一事務次官は９日の会見で政府の非を全面的に認め、陳謝した。
政府の同日までの調査で「やらせ質問」が明らかになったのは、教育改革に関する過去５回のタウンミーティング。政府が事前に用意した質問案は、「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正が必要だ」（０４年５月、松山市）▽「義務教育の財源が地方に移ると公教育に地域格差が生まれることが懸念される」（同年１０月、和歌山市）――など文部科学省の意向を反映させたものだった。「できるだけ自分の言葉で」「『依頼されて』とは言わないでください」といった注意事項を付けたケースもあった。
タウンミーティングは小泉純一郎前首相が就任時の公約に掲げ、０１年６月〜０６年９月に計１７４回開かれた。昨年の場合、１カ所につき平均１１００万円の開催費をつぎ込むなど「劇場型政治」の典型とも指摘されてきたが、自作自演のＰＲショーの疑いをぬぐえなくなっている。
政府は調査結果が出るまで再開を見送る方針だが、時期については「時間を少しいただきたい」（塩崎恭久官房長官）と述べるのが精いっぱい。タウンミーティング自体は抜本的に見直した上で存続させる意向だが、信頼回復のための妙案は見いだせないでいる。
【平元英治】
2006年11月10日00時02分
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フォローアップ:- 首相「タウンミーティング当面見合わせ」、「教育」以外も調査―日本経済新聞 天木ファン 2006/11/10 11:52:39
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