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タウンミーティング：「やらせ質問」問題 小泉劇場にカラクリ 一転、存続の危機
タウンミーティングのやらせ質問の状況 ◇定着１７４回
政府の教育改革に関するタウンミーティングで発覚した「やらせ質問」問題は、過去１７４回におよぶ全タウンミーティングを調査する事態に発展し、今後も拡大する様相だ。小泉前政権が「政府と国民との直接対話」をうたい文句に導入し、「劇場政治」の舞台装置ともなったが、質問者を用意し、政府側の意に沿った質問をさせるやり方には「情報操作」の疑いもあり、小泉政治の一面があぶり出されたとも言える。政府は信頼回復に躍起だが、再開のめどは立っておらず、存続も危ぶまれる状況となっている。
「参加者には大変不愉快なことだろう。運営が不透明という批判が起きてもやむをえない」。内閣府の内田俊一事務次官は９日の記者会見で、政府の非を全面的に認め陳謝した。
政府の同日までの調査で「やらせ質問」が明らかになったのは、教育改革に関する５回のタウンミーティング。政府が事前に用意した質問案は、「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正が必要」（０４年５月、松山市）、「義務教育の財源が地方に移ると公教育に地域格差が生まれることが懸念される」（同年１０月、和歌山市）など文部科学省の意向を反映させたものだった。「できるだけ自分の言葉で」「『依頼されて』とは言わないでください」といった注意事項を付けたケースもあった。
タウンミーティングは小泉純一郎前首相が就任時の公約に掲げ、０１年６月から０６年９月まで計１７４回開かれた。１回に１１００万円（昨年度の平均）の開催費をつぎ込むなど小泉政権の売り物でもあったが、自作自演のＰＲショーの疑いをぬぐえなくなっている。
政府は調査結果が出るまで再開を見送る方針だが、時期については「時間を少しいただきたい」（塩崎恭久官房長官）と述べるのが精いっぱい。抜本的に見直した上でタウンミーティングを存続させる意向だが、信頼回復のための妙案は見いだせないでいる。【平元英治】
◇姑息な悪知恵−−漫画家・弘兼憲史さんの話
一般の人に質問をさせるふりをして政府の考えていることを言わせるもので、ある意味手の込んだ情報操作だ。政府の方針を受け入れてもらおうと悪知恵を使うのは、姑息（こそく）で許されるべきことではない。こういうことが起きると、一事が万事で政府の信頼は落ちる。官僚には都合の悪いことを隠ぺいしようとする保身体質があり、今後の調査は閣僚が官僚と対決姿勢をもって行うべきだ。
毎日新聞 2006年11月10日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061110ddm002010057000c.html
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