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(回答先: タウンミーティングやらせ質問案、文科省元室長が作成―読売新聞 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 11 日 09:47:50)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061111/20061111_016.shtml から転載。
県教委職員やらせ質問 幹部指示、教育長も黙認 別府のタウンミーティング
大分県教委職員が発言していた「教育改革タウンミーティング・イン大分」＝２００４年１１月２７日、大分県別府市
政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が教育基本法改正に賛成の発言をするよう一般市民出席者に依頼していたとされる問題で、大分県教委は１０日、大分県別府市で２００４年１１月に開かれたタウンミーティングについて「実際は市民でなく、上司から指示を受けた県教委職員４人が発言していた」と記者会見で発表。県教委が、やらせ質問を行ったことを明らかにした。
会見で県教委の小野嘉久・企画調整室長は「一般参加者はもちろん、質問させられた職員にも行きすぎた依頼をしてしまった。悪いことをした」と謝罪した。
県教委によると、質問を行ったのは当時、県教委義務教育課に在籍していた男性職員４人。当日、会場では別の県教委職員の指示でお互いに離れて着席し、義務教育国庫負担など４つのテーマについて発言。このうち１人は教育基本法改正のテーマで「わが国の教育のあり方を根本までさかのぼった大胆な改革が必要」と賛成する発言をした。４人のうち１人は発言に際して職業を「公務員」と名乗ったが、あとの３人は名乗ったかどうか「記憶がはっきりしない」などと話しているという。
県教委はミーティング前に内閣府から発言者の人選を依頼された際、当時の企画調整室長が「外部の人間に言わせるわけにはいかない」と判断。室長は義務教育課職員に内閣府の発言案が書かれた紙を渡し「自分の言葉でいいから発言して」と指示した。室長は深田秀生教育長ら県教委幹部にも事前に報告し、深田教育長らは黙認した。
県教委職員による発言は、内閣府が９日夜に公表したミーティング議事録を基に、県教委が再調査していたところ、発言した職員が名乗り出て発覚した。県教委は同日午後の西日本新聞の取材に「内閣府にＰＴＡ役員４人を推薦したが、４人が発言したかどうかは確認できていない」と回答。小野室長は会見で「その時点では外部への依頼に絞って事実確認をしており、職員に依頼していたことは把握していなかった」と釈明した。
＝2006/11/11付 西日本新聞朝刊＝
2006年11月11日10時40分
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