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http://www.kochinews.co.jp/0611/061111headline04.htm#shimen4 から転載。
2006年11月11日
共謀罪は文化壊す 日弁連会長ら高知市で会見
国民の思想・信条の自由に深くかかわる問題であり、今国会が大きなヤマ場となっている共謀罪の新設や教育基本法改正などについて、日弁連の平山正剛会長らが１０日、高知市の高知新阪急ホテルで会見し、「思想の段階で処罰する共謀罪は、日本の刑法体系や文化を壊してしまう。大変な問題」「週明けがヤマ場。全力で対応したい」などと強く訴えた。
四国弁護士会連合会の定期大会出席のため来高。平山会長ら８人が会見に臨んだ。
話し合ったり目配せしただけで罪になる共謀罪は、捜査側の拡大運用が可能で、密告を促すことから、治安維持法以来の悪法とも言われている。
平山会長は「（共謀罪は）日弁連の最重要課題。日本の刑法体系を崩してしまう。思想の段階で処罰するという、これは大変な問題だ」と語り、法務省が新設理由を「国連越境組織犯罪防止条約を批准するため」としている点についても「立法しなくてもやっていける」と断言した。
共謀罪問題を担当する吉岡桂輔副会長も「そもそも国連で同条約が審議されたとき、法務省は『共謀罪は日本の法体系にそぐわない』と意見表明している」と指摘。共謀罪がなくても同条約を批准している国々の名を挙げて、日本政府の共謀罪導入へのこだわりぶりを浮き彫りにした。
吉岡副会長は「臨時国会の冒頭で、いきなり採決があるんじゃないかと警戒した。いつになろうと、しっかり対応していきたい」とも。平山会長も「信託法改正案の審議が済んだ次に、何が来るか。少年法をやるのか共謀罪をやるのか。週明けはヤマ場になる」との見通しを示した。
一方、教育基本法改正法案について、松本光寿副会長は「１６日に衆院本会議通過の方針を与党は持っており、状況は予断を許さない」と前置き。「教育基本法は、憲法と一体に制定された、いわば準憲法的な法律。足元から憲法をなし崩し的に変えてしまおうとしている」と指摘した。
その上で「教育問題、少年問題、あらゆる社会問題の根源が、教育基本法に求められ、スケープゴートにされようとしている」「憲法は何よりも『個人の尊重』を理念にし、国家権力を縛る。この『立憲主義』を基調にした今の教育基本法が、改正で１８０度転換してしまう」と訴えた。
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