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(回答先: 教育基本法改正案の与党単独採決も 二階国対委員長（産経新聞） 投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 11 日 21:12:14)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006111101000386より転載。
教基法攻防、ヤマ場へ 採決に野党反対、空転も
国会は週明けから、政府、与党が重要法案と位置付け今国会中の成立を目指す教育基本法改正案の衆院通過をめぐり、与野党の対立が「最大のヤマ場」（民主党幹部）を迎える。
与党側は十分審議を尽くしたとして、「１６日の衆院本会議採決は譲れない」（自民党幹部）と、１５日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決も辞さない構えを見せている。
これに対し野党側は１９日投開票の沖縄県知事選も視野に、政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題などに関する審議続行を要求し、採決に猛反発。麻生太郎外相の核保有論議容認発言も絡ませ、首相が１３日中に外相罷免要求に対して何らかの対応をしなければ徹底抗戦に入る考えだ。衆参両院での全面的な審議拒否や外相、内閣不信任決議案の提出もちらつかせている。
これに伴い国会が空転、先に与野党が合意した特別委でのやらせ質問と高校生の必修科目未履修問題に関する１４日の質疑や、１５日の中央公聴会が白紙に戻る可能性もある。
防衛庁「省」昇格関連法案をめぐっても与野党は対立。野党側は法案審議より防衛施設庁の談合事件の真相解明が先決として、額賀福志郎前防衛庁長官の参考人招致や、施設庁が職員などを対象に実施したヒアリング資料の提出を求めている。
与党側は参考人招致を拒否、資料についても「出す努力をする」との回答にとどめている。民主、社民両党は９日の衆院安全保障委員会を欠席。１０日も審議が行われないまま同委は流会になった。
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