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(回答先: [教基法問題・情報操作]NHKアンケート「改正派４割」は本当か? 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 13 日 22:00:09)
この件で、朝日など大手新聞調査でも「改正賛成多数」との記事もある。その中で、地方紙ではあるが興味深い結果が有った。
これも、質問文は明記されてないが、調査により変わる物との傍証になるのは確かだ。
〜〜〜〜〜（引用ここから）
「基本法 65%が改正慎重 本社モニター調査」
http://www.nnn.co.jp/news/060422/20060422001.html
教育基本法改正案の取り扱いが注目される中、新日本海新聞社は十九−二十一日の三日間、鳥取県内百人の本社モニターを対象にアンケートを実施した。その結果、政府が今国会で成立を目指している改正案について、「慎重に論議すべき」「改正すべきでない」が合わせて65％を占め、改正に慎重な意見が多いことが分かった。また、「愛国心」を明記すべきが43％あった。
調査は電話で聞き取り、回答は九十六人。
改正案の是非について年齢別に見ると、「改正すべき」と答えたのは六十歳以上が最も多く、次いで四十代、五十代の順。二十代、三十代で「慎重に論議すべき」の回答が目立ち、高年層に積極論、若年層に慎重論が比較的多い。
一方、改正の焦点となっていた「愛国心」の表現をめぐり、与党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」との表現で合意したが、アンケートでは43％が「愛国心をしっかりと書き込むべき」と答えた。
二十代、三十代は半数以上が「愛国心の明記」を望み、逆に高齢者層の多くは「合意内容を適切」と判断。男性は「愛国心の明記」、女性は「合意内容を適切」と答える人が多く、世代間と男女間で「国を愛する」意識に大きなギャップがある実態も浮かび上がった。
給食時の合掌を排除するなど、学校現場で宗教的要素が敬遠される風潮もある中、改正のもう一つの焦点となっていたのが「宗教教育」。政府が「宗教的情操の涵養（かんよう）」の明記を見送ったことについて、「適切な判断」と答えた人は32％で、「明記すべき」の17％を大きく上回った。
また、義務教育の「６・３制」の枠組みについて、「維持すべき」は40％で、「変更するべき」は12％。国旗・国歌斉唱やその際の起立については、「強制すべき」が41％、「強制すべきでない」が42％と意見が分かれた。
宗教教育や６・３制の維持については、半数近くが「どちらともいえない」「分からない」と回答し、関心の低さも浮き彫りとなった。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
因みに、中身を良く知る筈の専門職からは、こんな結果が出ている↓
「教育改革８５％『追いつけぬ』／公立の小中学校校長」（東京新聞）【教育基本法改正案には公立小中学校校長の66％が反対】 gataro☆http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/792.html
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