社説（２００６年１１月１４日朝刊）

［イラク政策］

問われる「対米追随」姿勢

　米中間選挙の敗北でブッシュ政権がイラク政策の見直しを迫られている。
　上下両院で多数派を握った民主党議員らが「イラク駐留米軍は今後四―六カ月以内に撤退すべきだ」と、残る任期二年のブッシュ政権に圧力をかけ始めたからだ。

　中間選挙後の米誌の世論調査で支持率３１％と過去最低に落ち込んだブッシュ大統領は、既に政策の見直しを指示したともいわれ、イラク情勢は新たな局面を迎えそうだ。

　イラク保健相は、二〇〇三年三月のイラク戦争開戦後に死亡したイラク人が「少なくとも推計十五万人に上る」と発表した。

　同戦争でこれまでにどれだけ尊い生命が失われたのか、実態は不明だ。

　イラク南部の都市バスラでは、米軍が投下したクラスター爆弾で多くの子どもたちが犠牲になっている。湾岸戦争で大量使用された劣化ウラン弾も使われており、無辜の市民が多数殺害されたことは間違いない。

　現地では、シーア派とスンニ派の宗派対立やテロも今なお絶えない。米軍をはじめ多国籍軍の撤退が泥沼化した治安の幕引きにつながることを願わずにはいられない。

　米国の対イラク政策の路線転換が加速すれば、安倍晋三首相の外交姿勢も問われることになる。

　安倍首相は、小泉純一郎前政権下の官房副長官当時、イラク戦争支持の大義としてイラクの大量破壊兵器の存在を強調した。しかし、大量破壊兵器は発見されず、大義は大きく揺らいだ。

　イラクへの軍事攻撃を強行したブッシュ大統領の目的は、大量破壊兵器をなくすことではなく、イラクのフセイン政権を打倒することにあったのは明白である。

　小泉政権は九月で幕を閉じた。同盟国支援の名の下に憲法を無理強い的に解釈し陸、海、空の自衛隊を海外派遣した「対米追随」への批判は、そのまま安倍首相に向けられるといえよう。

　この機に、国際平和協力活動の在り方を含め多いに論議すべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061114.html

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