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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2006/10/post_74b5.html
神州の泉
日本の「かたち」をとらえなおしてみたい。現実の風景も精神の風景も。 本来あるべき日本の姿とはどういうものだろうか。
2006年10月 1日 (日)
同一情報源のはずが、二つの違う話に分化（植草氏の謀殺を防ごうではないか）
前回の記事はあまりにも長すぎて読みにくいので、非常に重要な要点だけをここに短めに書いておく。「女性セブン」に発表された、植草氏の過去7回の摘発という新事実はそれまで公表されていなかった。
そこで、まずは、公表されてきた三回の事件の最初の事件について発見したことをここに書く。それは手鏡事件の前、すなわち1998年の件についてである。それに関する週刊誌報道が二種類出ていることを発見した。
一つしか生起していないはずの事件が、「女性セブン」と「週刊現代」では、まるで違った事件として描かれていたのである。次にそれを併記する。
1）女性セブン（10月5日号）
公判が進むにつれ‘98年に電車内で自らの陰部を触るなどの自慰行為を行ったとして逮捕、罰金刑を受けた過去も明らかに。
2）週刊現代 （10月7日号）
また、手鏡によるのぞきの前にも、電車内で、女性の股間を触ったとして罰金を払っている（‘98年）
一つの事件が二種類になって報道されていいはずがない。この二つのニュースの決定的な違いは、微妙な表現上のニュアンスの違いというレベルにはなく、まったく別の事件になっている。この事実から何がわかるのかと言えば、植草氏が起こしたといわれる三回の事件において、最初の’98年の事件が実は生起していなかったという可能性が出てくるのだ。
二種類の週刊誌が時を同じにして、一つの事件が別の事件として報道されたことは、これら週刊誌記事の致命的な確度の欠如もそうだが、肝心の情報元である警察関係者、捜査関係者によるこの事件に関する「提供情報」そのものの信憑性が最初からないことを強く示唆していることになるのだ。
’04年の手鏡事件の時は、公安が一時間も植草氏を追跡監視していたことや、品川駅の構内カメラの映像がその日に限って出てこない不自然さなどが目立ち、逮捕状況の怪しさから冤罪の可能性を指摘する者は多い。よく考えてみよう。植草氏が大々的に報道されたのは二年前のこの手鏡覗き事件である。その前の’98年の件に関しては、その時点では話題にもならなかった。これが事実として世間に流布されたのはつい最近のことではないだろうか。
私は’98年の件の報道については、明らかに後付け報道ではないかと疑っている。その報道が最初に出た時点、つまり、その報道の時系列的な位置づけができないが、少なくとも私の記憶では、’04年の手鏡事件の後か、今回の電車内の痴漢事件と期を同じくして出てきたのではないかと感じているのだがどうだろうか。確実に知っている方がいたなら是非教えて欲しいと思う。
前の記事でも指摘したが、女性セブンによる「過去7回報道」には事件生起を説明する確信的な情報は一切ない。同様に’98年の事件報道は、客観的な事実報道としては致命的な「事件内容の乖離」が存在する。これらの客観的材料から、浮かび上がる結論は、今回の痴漢逮捕も冤罪の可能性がきわめて強くなるということである。
こう言えば、’98年の件は、公判中に出たものとされているから、公判記録が存在しているはずだ、それが絶対的な事実として揺るがないのではないかと思う人もいるだろう。もし、調べてみて、その公判記録が「女性セブン」の記事、あるいは週刊現代の記事のどちらかと同一性があったとするなら、週刊誌のどちらか一方は捏造記事を書いていることになる。そうなれば、その出版社は自社の社会的責任をかけて世間に謝罪し、情報ネタ元を明らかにする義務があると思うがどうだろうか。
もし、その公判記録と違う記事を放出した週刊誌が、ネタ元の秘匿を理由にうやむやに済ますのであれば、明らかに植草氏の人権侵害になると思う。事実の成否以前に、犯罪そのものの捏造記事を書いた責任は許容されるべきものではない。
そして、最後に今、衝撃的な話題として急速に広まっており、波紋を投げかけている「藤原直哉のインターネットラジオ放送局、９月26日、「小泉政権の後始末」がある。この内容は、小泉・竹中路線が、小泉構造改革政策の中核として、昨年10月に強引に成立させた「郵政民営化」によって、郵便貯金資金と簡保資金合わせて340兆円の内、200兆円がすでにゴールドマン・サックスの仲介を経て、30年満期の米国債に充当されたというニュースである。このキックバックで、小泉は一兆円、竹中は二兆円を懐中にしたということである。
藤原直哉のインターネット放送局より、
『藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末
↓
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3
この番組の中で、植草氏の冤罪と関連して、実に気にかかることが一つあった。それは検察がCIAから10億円で口止めをされたという話である。これが事実なら、検察がCIAか、あるいは官邸サイドに強制されて、植草氏の犯罪をでっち上げることなどいとも簡単なことだろう。しかも、米国中央情報局が絡んでいるとすれば、小泉・竹中路線のマクロ政策を初期から徹底的に批判していた植草氏が、すでにアメリカに目を付けられていた可能性は俄然強くなる。植草氏がCIAサイドに謀殺されなかったことがむしろ不思議なくらいである。しかし、考え方を、植草氏の小泉政権批判にベースを持って行けば、CIA、あるいは官邸サイドが植草氏の謀殺を躊躇していた一つの理由が見えてくる。
それは植草氏が、小泉政権と米国のタッグマッチによる巨大な金融犯罪の中心を捕捉し、そのことを随所で言い始めていた事にある。そういう国際疑惑を白日の下に晒す発火源となった植草一秀氏を、下手に謀殺した場合、今まで彼が世間に発表した内容が一気に注目され、日本国民の注視の的になる可能性は大きい。
皆さんはよく聞いて欲しい。だからこそ、植草氏は永遠に口封じされる前段階として、今回の「痴漢犯罪」を演出されてしまったのである。週刊誌やテレビは、こぞって植草氏の性犯罪常習者としての性癖を固定化する報道に躍起である。日本国民のほぼ全体が、これらの印象操作報道によって植草氏の常習癖を事実だと信じ込んだ時、植草氏は殺されてしまうことが充分考えられるのである。未来に絶望したという理由によって植草氏の自殺が偽装される可能性は非常に高い。
何としても植草氏の謀殺を防ごうではないか。
（短くまとめるつもりであったが、結局今回も長めになった）
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