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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061006k0000e010026000c.html
テロ特措法：日米同盟重視、就任前から既定方針 安倍首相
政府が閣議決定したテロ対策特別措置法の３度目の延長は、日米同盟重視を強調する安倍晋三首相にとっては就任前からの既定方針だった。陸上自衛隊がイラクから撤退した今、インド洋での海上自衛隊の活動は日米同盟の象徴と位置づけられるからだ。
首相は所信表明演説で「国際社会と協力してテロの防止・根絶に取り組む」と表明した。しかし、時限立法のなし崩し的な３度目の延長は、政府に「テロとの戦い」の長期戦略がないことを物語っている。国会論議の中で「対米追従」との批判を浴びるのは必至とみられる。
一方、アフガニスタンでは武装勢力・タリバンと国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の戦闘が激化、海自が参加する掃討作戦が近い将来に終結する可能性は低い。防衛庁幹部は「５０年間続くと思った方がいい」と指摘しており、出口戦略の定まらない延長が繰り返される可能性が高い。
政府内には、１年間の延長の間に自衛隊の海外派遣要件を定める「恒久法」に道筋をつけ、毎年の法改正のわずらわしさを解消する考えがある。首相も恒久法制定に前向きな発言をしてきたが、久間章生防衛庁長官も「技術的に厳しい」と指摘しており、安倍政権で実現する見通しは立っていない。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年10月6日 10時25分
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