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(回答先: とうとう安倍政権の危険な姿が露呈した。「戦争首相」だ。何故、日本が独走するのか？ かなり焦ってるな、安倍とブッシュ。 投稿者 新世紀人 日時 2006 年 10 月 12 日 13:55:07)
高々4日を経て日本海に於いて一触即発の様相を成して来た安倍政権､､､
無謀な圧力は危機をもたらし､この進捗状況だと､､､武力衝突も有り得ましょう･･･
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000039-mai-pol
＜北朝鮮制裁＞船舶検査は「あらゆる状況を想定」 安倍首相
安倍晋三首相は１２日午前の参院予算委員会で、米国がまとめた北朝鮮制裁決議案に同国船への検査が盛り込まれていることについて「事態は瞬時、瞬時動いている。あらゆる状況を想定し、どう対応できるか検討しなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
さらに首相は一般論として「現行国内法上、海上保安庁は国際法上認められる範囲内で、外国船舶を含めた船舶の立ち入り検査を行うことができる。海保のみで対処困難の場合には、海上警備行動によって自衛隊が対処する」と指摘。そのうえで「海上警備行動の要件を満たすか否かは、慎重な検討が必要だ」とも述べた。民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えた。【中澤雄大】
（毎日新聞） - 10月12日13時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000006-yom-int
「広範で強い制裁」米が再修正案、１３日採決へ詰め
【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について、米国は１１日夜（日本時間１２日午前）、中露の修正要求を一定程度反映させながら、国連憲章７章に基づく広範で強い制裁内容は維持した再修正案をまとめ、安保理理事国に提示した。
米国は１２日の安保理非公開協議で決議案を正式提出し、１３日に採決にかける方針。中国はなお、憲章７章の扱いで修正を求める構えだが、週内採択への流れは加速している。
米国は１１日午前、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を提示。さらに、同日の米英仏中露と日本の６か国による大使級会合などを踏まえ、再修正案をまとめた。
（読売新聞） - 10月12日14時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000052-mai-pol
＜久間防衛庁長官＞将来的に周辺事態認定も 北朝鮮制裁
久間章生防衛庁長官は１２日午前の参院予算委で、北朝鮮制裁策に絡む船舶検査の実施条件で日本への武力攻撃に至る恐れのある「周辺事態」認定について「現状で周辺事態は発生していない」とした上で「どのように事態が推移するか分からないので、周辺事態とわが国が認定する状況も出てくるのではないか」と含みを残した。
（毎日新聞） - 10月12日13時58分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000106-yom-pol
政府、「周辺事態」の検討に着手…船舶検査で後方支援
政府は１２日、北朝鮮の核実験実施表明を受け、国連安全保障理事会での新たな制裁決議に基づいて米軍が北朝鮮船舶などへの船舶検査を実施した場合、日本が給油などの後方支援を行う根拠として、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定するための検討に入った。
新たな決議が出て日本周辺海域で船舶検査が始まれば、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に当たるという見方が強まってきたためだ。
米国は、安保理決議に北朝鮮への物資を運ぶ船舶に対する船舶検査の実施を盛り込む考えを表明している。ただ、船舶検査法に基づく自衛隊の検査は停船などを強制する手段がなく、実効性に乏しいため、日本は船舶検査自体は行わず、後方支援に回る方針だ。
（読売新聞） - 10月12日14時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000101-yom-pol
北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化
政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。
警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。
防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。
国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。
（読売新聞） - 10月12日3時21分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000148-mai-pol
＜北朝鮮の核実験＞拉致問題議会協、政府に一層の圧力求める
２３都道府県議会の議員でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」（会長、深井明・埼玉県議）が１１日、北朝鮮の核実験に抗議して一層の圧力をかけるよう求める要望書を安倍晋三首相や麻生太郎外相などに提出した。国連に対北朝鮮制裁決議採択を強く働きかけるよう求めている。
（毎日新聞） - 10月11日23時39分更新
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フォローアップ:- 国民の引っかかり具合 ゆすらうめ 2006/10/12 21:31:08
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- 補足：国民の引っかかり具合 ゆすらうめ 2006/10/12 21:35:01
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