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http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/10/13191922.php から転載。
2006/10/13 (金)
外務省「平和国家としての60年の歩み（ファクト・シート）」と9条改憲論の矛盾
安倍訪中・訪韓にかんする資料を探していて、外務省のホームページでこんなものを見つけました。
外務省: 平和国家としての60年の歩み（ファクト・シート）― http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html
日中共同プレスで日本側が平和国家としての戦後60年のあゆみと言っているのはこのことだったんですね。
まあ、これ自体はよいとして（冒頭に、「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べて、歴史の事実を「謙虚に受けとめる」とも言っているし）、問題は、これから。9条改憲は、ここに書かれている「専守防衛」にも反するし、「国際紛争助長の回避」にも「国際の平和・安定への積極的貢献」にも反するもの。
だいたい、ここに書かれたことは全部、9条があったからこそやられたことで、それを「平和国家としての60年のあゆみ」として誇っておきながら、肝心要の9条を変えてしまおうというのは矛盾もはなはだしい、と思いませんか？
平和国家としての60年の歩み（ファクト・シート）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html
平成17年7月
我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
【専守防衛】
自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない。
戦後、一度たりとも武力を行使したことがない。
防衛費の対GNP比は1％程度。防衛政策、防衛力も透明。
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず（「非核三原則」）。
日米安全保障体制の堅持。
地域の安定にとり不可欠。
【国際紛争助長の回避】
武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み
軍縮・不拡散のための努力（NPT体制強化、CTBT早期発効に向けた働きかけ）。
【国際の平和・安定への積極的貢献】
国連への貢献
アジア諸国の支持を背景に安保理非常任理事国を9期務める。
国連予算の20％を分担するに至る。
財政的・物的支援（ODA）
51年間に185カ国・地域に対し、総額2300億ドルを供与。
1991年から10年間、世界最大のドナー国。過去10年間で世界のODAの5分の1を貢献。
軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しない（「ODA大綱」）。
人的貢献
（平和の維持・構築、人道復興に対する協力）
これまでカンボジア、モザンビーグ、東ティモール、ゴラン高原等における国連PKOに参加。
2001年11月以降、インド洋上での給油活動等、テロとの闘いのための自衛隊による協力支援活動を実施。
2003年12月以降、イラクにおける自衛隊による人道復興支援活動を実施。
（文民の派遣及び受入れを通じた協力）
技術協力として、166か国に28万人を派遣、28万人の研修員を受け入れ。
特に、青年海外協力隊は79カ国に対し、27,000人を派遣。
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