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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e4c671a3da484e8ec7e49f44c7f15299より転載。
拉致問題で総務省がＮＨＫにラジオ放送命令〜テレビでも行う方針!
総務省が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、ＮＨＫに対する命令書に明記する方針を固めたということが，大きく報道されている。国営放送ででもあるかのような総務省の振る舞いは言語道断であり，ＮＨＫは堂々と反論する必要がある。ＮＨＫ労働組合「日放労」は直ちに，抗議運動に取り組むべきだ。
そもそも，短波国際放送における命令放送の実施−日本放送協会に対する平成１４年度国際放送実施命令−（←クリック）なるものを電波監理審議会が認めたというのも情けない話だが，同審議会が独立行政委員会でない以上，仕方がない。戦後，電波管理委員会がつぶされたこと（ここ参照←クリック）の意味について考え直す必要がある。
実は，ここのところの流れからは，こういうことが起きるのは，時間の問題だった。９月２１日付本ブログ（←クリック）で，次のような情報を掲載した。
■■引用開始■■
今年６月発表された「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」には，【新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する。】という項目があり，その合意書を実施するために，このたび発表された「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」には，【新たな国際放送の在り方等について情報通信審議会で所要の検討を開始し（本年８月１日に諮問済）、その結果を踏まえ、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、２００９年度から新たな組織による放送の開始を目指す。なお、それまでの間は、ＮＨＫの国際放送の充実を図る。平成１９年度予算要求においてＮＨＫの国際放送充実のための措置を講ずる。】とある。
日本が日本人の海外在住者ではなく，外国人に向けて，発信する機能をNHKに持たせ，それに税金を投入しようとしているしかし，具体的にどのような内容にするのか，いかなる戦略があるのか，まったく不透明だ。
海外への情報発信には，重大な意味がある。特に，日本がいかなるメッセージを発信するかについては，世界各国から注目されるはずだ。
当然，政府による発信のみならず，市民からの発信も可能とするべきだし，日本憲法が目指している平和の実現方法などについても，広く世界に伝えていくべきだと思う。
しかし，政府は，こういう重要なことを，国民的議論を経ようとはしない。メディアも下らない安倍誕生劇は伝えても，肝心なことには触れない…。
■■引用終了■■
つまり，今回の政府側の動きの裏には，拉致という世論が反対しにくいテーマを利用して，国営放送をまず海外で実現しようという狙いがある。
それを知ってか，知らずか，この情報を早期に伝えた読売は，（←クリック）【また、茨城県内にあるＮＨＫの短波ラジオ国際放送の送信所を、しおかぜの放送に使えるかどうかを協議する。しおかぜの放送はカンパで賄っているが、国内の放送施設を使えば費用を抑制できる可能性があるという。さらに、ＮＨＫに対して、政府の見解などを短波ラジオ国際放送で流すよう命ずることができる「命令放送」を使って、拉致問題について海外に訴えることも検討していく。】というお気楽ぶり。
朝日，毎日も，以下に引用するように，テレビの問題につっこんだ視点はない。メディア問題を専門に取り組む記者が不足していることの顕れだ。自らの商売のネタである表現の自由の現状について，各社は取材体制を充実させる必要があるのだが…。
菅総務相は会見で、「拉致問題については、安倍首相が本部長の拉致問題対策本部ができており、国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。 放送法は、総務省がＮＨＫの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送（今年度は約２２億円）に関する命令を毎年出している。しかし、命令内容は、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解−−の３項目を示しているだけで、具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場からＮＨＫに委ねてきた。 従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も１３日、首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。何でも（放送の）中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい話だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「ＮＨＫの自主性、自律性を損なうことがあってはならない」とコメントした。 一方、ＮＨＫはどう受け止めるのか。ＮＨＫ広報部は「正式に聞いていない。どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。 ただ、要請という形では、００年以降、０１年９月の同時多発テロや、０３年３月のイラク戦争開始直前など３回、「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてＮＨＫで独自に判断した上で、情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。 ◇編集権を侵食−−音好宏・上智大文学部助教授（メディア論）の話 放送法には総務相がＮＨＫに対して放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり問題がある。 毎日新聞 2006年10月14日 東京朝刊 ■■引用終了■■ ■■朝日（←クリック）引用開始■■ 総務省は１３日、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、ＮＨＫに対する命令書に明記する方針を固めた。総務相は短波ラジオ国際放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。ただ、与野党から慎重論が出ている。 放送法は、ＮＨＫの国際放送について、総務相が事項を指定して放送を命じる「命令放送」ができるとしている。現在は経費の一部に国費が投じられている短波ラジオ国際放送が対象だ。ＮＨＫに対しては定期的に総務相による命令書が渡されるが、これまでは、ＮＨＫの自主性を尊重するために、具体的な放送項目を明示することはなかった。 菅総務相が１３日午前の閣議後の記者会見で「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている。そういうことを含めて検討したい」と述べた。この発言に関し、安倍首相は同日夜、「北朝鮮で救出を待っている被害者に何ができるか。総務大臣もできる限りのことをしようと考えていると思う」と首相官邸で記者団に語った。 ただ、菅総務相は同日夕、朝日新聞の取材に「放送の編集権に何か言うつもりはない」と、番組内容にまでは口をはさまない考えを示した。 拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」で、被害者家族のメッセージなどを流しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われている。これについても、菅総務相は、ＮＨＫへの命令放送とは別に支援する考えを示している。国際電気通信連合（ＩＴＵ）に働きかけて周波数の割り当てを求めるほか、ＮＨＫの送信所の活用などを検討する。 ■■引用終了■■ ======================================================== ≪関連投稿≫ ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討 総務相―goo朝日新聞 拉致問題、ＮＨＫに放送命令へ 総務省、明文化の方針【asahi.com】・・平壌放送化？ 命令放送に見る、「沈黙の国」への動き
■■毎日
検証・メディア：「拉致」放送重点化、総務相がＮＨＫへ命令検討 報道介入の懸念も
菅義偉総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。放送法の規定に基づくものだが、過去に個別の政策で命令した例はない。ＮＨＫの国際放送をめぐっては、国策協力の強要につながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 13 日 15:47:53: 2nLReFHhGZ7P6
投稿者 たけ(tk) 日時 2006 年 10 月 14 日 14:10:47: SjhUwzSd1dsNg
投稿者 heart 日時 2006 年 10 月 15 日 03:10:31: QS3iy8SiOaheU
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