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郵政造反組の復党
衆院補選後に本格論議
昨年、郵政民営化関連法案に反対して自民党を追われた「郵政造反組」の復党論議が、二十二日投開票の衆院ダブル補選後に本格化する見通しだ。来夏の参院選を勝ち抜くには、造反組の協力が不可欠とされ、安倍総裁（首相）も復党に前向きな姿勢を示してきた。しかし、選挙目当ての復党には、世論が反発しかねない。昨年の衆院選で造反組と戦った「刺客」新人議員の処遇問題もネックになっている。 （佐藤圭）
復党問題をめぐり、青木幹雄参院議員会長らは、平沼赳夫元経済産業相ら無所属の造反組十二人が、九月の首相指名選挙で安倍首相に投票したことを「大義名分」に、一気に復党させるよう主張している。
これに対し、中川秀直幹事長は、復党論議を今のところ封印したい考えだ。「新しい自民党」をアピールする安倍政権が発足早々に、「古い自民党」として切り捨てた造反組の復党を認めれば、衆院補選に悪影響を与えかねないからだ。
ただ、中川氏も苦戦が予想される来年の参院選を考えれば、造反組の復党もやむを得ないとの考えに傾いている。
中川氏はこれまで、造反組が今国会中に統一会派を結成し、安倍首相の党総裁選時の公約や所信表明への「全面的支持」を条件に、十二月中旬の国会閉会後に復党させる「二段階論」を提案。
中川氏は、安易な復党には反対しているが、二段階論なら「筋道の通った扱い」（中川氏）として世論の理解を得られると判断している。
このため、復党論議は補選後に一気に加速する可能性がある。年内復党が実現しなければ、造反組は政党交付金を受け取るため、新党を結成せざるを得なくなるためだ。
ただ、平沼氏らは「二段階論」に否定的。刺客側も、造反組の復党が現実味を帯びてくれば、さらに反発を強めるのは必至で、中川氏ら党執行部は難しいかじ取りを迫られることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061016/mng_____sei_____003.shtml
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