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中川氏の核『議論』発言
広がる批判政権に痛手
自民党の中川昭一政調会長が、核実験を発表した北朝鮮に対抗し「日本の核兵器保有の必要性について議論すべきだ」と発言したことに波紋が広がっている。野党はもちろん、政府・与党からも批判が出ているほか、国外の反発も予想される。中川発言は、高い支持率で滑り出した安倍政権をつまずかせる可能性もある。 （渡辺隆治）
「ご心配なく」。安倍首相は十六日夕、日中与党交流協議会出席のため来日中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長と国会内で会った際、非核三原則への政府対応について早速質問を受けたが、さらりと受け流した。
政府は、中川氏の発言に対して「政府は非核三原則は堅持する。ぶれは一切ない」（塩崎恭久官房長官）と、火消しに躍起となっている。
ただ、逆風は強まる一方。公明党の太田昭宏代表はこの日、記者団に「（核兵器保有の）議論の必要はない」と一刀両断。自民党の防衛庁長官経験者は「日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、経済がガタガタになってもいいのなら、議論をすればいい」と批判。参院幹部も「日本が核を持つことは考えられない」と切って捨てた。
中川氏は、首相とは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」をともに設立するなど、保守路線で手を組んできた「同志」。政調会長への起用にも首相の強い意向が働いたとされる。党幹部である上に首相の盟友としての発言だけに、問題が拡大すれば、政権に痛手となりそうだ。
当の中川氏は十六日、記者団に「私は核武装反対論者だ」と釈明しながらも、「（核武装を）議論することと非核三原則を守ることは矛盾しない」と述べ、発言を撤回しない考えを強調した。
中川氏の発言には、核武装を公言する北朝鮮に対抗するため「日本の核武装議論もタブー視しない」（政調関係者）姿勢を率先して示す狙いがあったとみられる。ただ、核兵器保有論に対し唯一の被爆国としての国民感情には強い拒否反応があり、二十二日投開票の衆院統一補選への影響を懸念する意見も出ている。
また、米国や中国は、北朝鮮の核保有で東アジアの戦略的均衡が崩れ、日本、韓国、台湾が相次いで核武装する「核ドミノ」が現実化しかねないことに、強い警戒感を抱いている。
中川氏には、あえて日本の核武装論を持ち出すことで、北朝鮮の友好国である中国に、より強い影響力を行使するよう迫る狙いもあったとみられる。ただ、発言は中国のみならず、米国の疑心暗鬼を呼ぶことにもなりかねない。
■中川氏の発言要旨
自民党の中川昭一政調会長の核保有に関する発言要旨は次の通り。
▽核があることで攻められる可能性が低くなる、なくなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論はあっていい。
▽非核三原則は守るが、議論はしないと（いけない）。重要な戦後の一つの約束を見直す必要があるのか、きちんと議論を尽くす必要がある。
▽現在は非核三原則があるが、日本の周りの状況を考えた時には、当然「持つべし」という意見が出てくるから、議論をきちんとする必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061017/mng_____sei_____004.shtml
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